お知らせ
セクシュアルハラスメント被害と職場の対応に関するWEBアンケートご協力のお願い
日本マスコミ文化情報労組会議 2019年4月15日 職域横断セクハラアンケート実行委員会 （日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など） セクシュアルハラスメント被害と職場の対応に関するWEBアンケートご協力のお願い https://kikimas.net/mic/?fbclid=IwAR0SWBhV8hpQEh9Sw8MO31_6V_egR2jfWM4g2XxngD_0CGY5wdd8IWYNq4Q テレビ朝日の記者が福田淳一財務次官（当時）からセクシュアルハラスメントを受けた事件から1年が経ちました。被害にあった記者の勇気ある告発をきっかけに、日本社会においても「Me Too」運動が広がり、メディア業界以外の職種においても、仕事をしながら受けるセクハラ被害や被害者に対する二次被害を訴える告発が相次ぐようになりました。 私たちはいま、「メディア業界が足元で起きているセクハラに向き合ってこなかったために、被害を受けても泣き寝入りを強いるような社会をつくってしまっていたのではないか」と痛感しています。そうした反省に立ち、職域や労働組合の枠を超えて、セクハラ被害と職場の対応を実証的に明らかにするアンケートを呼びかけることにしました。とりわけ、「就職活動中」や「職場や労組が男性中心」「労組が存在しない」といった声を上げづらい環境に置かれている皆さんの声をすくい上げる機会になればと考えています。 性別や職域を問わず回答できます。プライバシーには最大限の配慮をして集計・分析いたします。 このアンケート結果を踏まえて、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）や国際人権団体が中心となって、6月のILO（国際労働機関）総会で議論される「仕事の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約案（ハラスメント禁止条約）」の制定や、セクハラに関する国内法整備に向けた要請を、日本政府や国内外の関係機関に対して行う予定です。 みんなの声を届けましょう。ご協力をお願いいたします。 アンケートの設問数は20問で、所要時間は8分です アンケートでは、潜在化しがちな実態を把握するため、「本人がそうだと感じた行為」をセクハラとして扱います。 アンケートの集計結果は、国内外の公的機関などに提出する要求書や、研究機関・労働組合の機関紙などに掲載することがあります。 内容を紹介する場合は、職場や年齢などの属性について、回答者が特定されないよう配慮することをお約束します。よくアクセスされるページ
