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第139回定期大会特別決議（言論・出版・表現の自由と平和を守ろう）
出版労連・第139回定期大会特別決議言論・出版・表現の自由と平和を守ろう
2022年2月24日、ロシアが隣国のウクライナに軍事侵攻しました。ロシアのプーチン大統領は、国際社会からの非難を浴びても攻撃の正統性を主張し、あろうことか核兵器の使用も辞さない姿勢を見せました。ウクライナの抵抗は続き、未だ戦争終結の糸口さえ見いだせていません。ロシアのウクライナ侵略に対抗して各国で武器の提供をし合うことが、ますます世界的な規模で広がっています。 「平和のためには軍事力を高める必要がある」それは本当に平和のためでしょうか。 国連憲章は、国連の目的を「国際の平和及び安全を維持すること」とし、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」との原則を示しています。 第二次世界大戦では、日本軍によりアジア市民が多数犠牲になりました。そして、最後はアメリカによる広島、長崎への原爆投下で戦争の終結を迎えたのです。 戦争を起こさないためにはどうしたらよいのでしょうか。 私たちは「武力に頼ることなく、対話で平和を守る」という声をあげていくことを続けていく必要があるのではないでしょうか。 そして、このような戦時下では言論への制限も強まっています。ロシアでは情報が規制され、海外メディアは閉め出され、都合の悪い情報は国民には知らされないように政府によりコントロールされています。香港やミャンマーなど、世界各国で言論の自由と知る権利は危うい状況にあると言えます。 日本でも第二次世界大戦で国による言論統制が行われました。国民には国の都合のよいことしか知らされず、戦争に反対を唱えた人々は逮捕されていきました。 そして現代の日本は平穏に見えるようで、どこか息苦しさが感じられます。 近年では「表現の不自由展」の開催への妨害、言論に対する恫喝目的で提訴し高額賠償を求めるスラップ訴訟も起きています。 このような時に憲法改正をすすめる動きが強まっています。自民党の改憲草案では、言論・出版・表現の自由を保障する日本国憲法21条に第2項を加え、「公益及び公の秩序を害することを目的とする」活動は認めないとしています。 私たちは言論・出版・表現の自由を守るために改憲に反対します。そして憲法で保障されている私たちの権利をよりどころとして平和を守るとりくみを続けていきます。 以上、決議します。2022年7月15日 日本出版労働組合連合会 第139回定期大会 PDF:220715特別決議「言論・出版・表現の自由と平和」
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