出版労連・第141回定期大会 大会宣言

出版労連・第141回定期大会

大会宣言

　22秋季・年末闘争や23春闘では賃金面で一定の成果を上げることができました。しかし、昨今の急激な物価高に追いついていないのが現実です。2023年度の成果ととりくみを振り返り、さらなる賃上げを勝ち取るべく、私たちは2023年7月14日に第141回定期大会を開催し今期1年間の運動方針を確認しました。

　30年間ほとんど上がることがなかった日本の賃金に、やっと上昇のきざしが見え始めました。これを機に物価高にも負けない賃金や報酬のアップを勝ち取っていきましょう。そして、そのためには団結が必要です。今、ここにいない出版労働者との連帯を深め、出版労連の組織拡大を実現していく必要があります。大会中、何人かの代議員から発言がありましたが、組織拡大は一朝一夕に成果が出るものではありません。出版労連全組合員が一丸となって力を合わせ、粘り強く組織拡大にとりくんでいきましょう。

　今回の定期大会では、10名の代議員、7名の特別代議員から発言がありました。また、2名の代議員から文書発言がありました。例えば、次のような内容です。

●「はじめに」にあるように、30年間で出版労連の組織の人数が半減したことについて危機感があるが、議案書にあるように本腰を上げることに安心した。組織拡大は昔からの課題だったが、日々の活動に追われ後回しになっていたといった意見がありました。また、組織拡大のためには、出版青年ネットワークの活動の重要性や、あらたな方策としての「ファシリテーション」「コミュニティー・オーガナイジング」の導入も検討するべきであるとの意見もありました。
●特定秘密保護法の廃止は出版研究室を活動母体とし、出版労連の重要課題の一つとして位置付けられているが、2022年12月に海上自衛隊で逮捕者が出たことによる危機感をふまえ、改めて重要な問題であることを認識するべきと紹介されました。
●会社の存続を人質に取れられ、組合解散を迫られたり、組合財政の提供を求められたりするなどの経営からの働きかけに屈することなく、闘うことをあきらめなかったマキノ出版労組の奮闘が紹介されました。また、桐原ユニオンからは、経営が一方的に和解協定の調印を拒み、再度、東京都労働委員会へ申し立てることとしたとの報告もありました。
●教科書採択に絡んだ贈収賄事件について、コンプライアンスだけの問題ではなく、採択に強い権力を持った人物によるカスタマーハラスメントの一面が紹介され、制度そのものに起因する問題であることや、「良心的拒否権」の学習によって、そういったハラスメントや、コンプライアンスに問題がある業務命令への対処の必要があることが紹介されました。
●出版ネッツからは、フリーランス新法、インボイス制度などについての法律の問題点や、出版ネッツが主体的にとりくんでいる世田谷区史編さん問題などについての紹介がありました。
●出版情報関連ユニオンからは、世論の春闘の成果とはかけ離れた、時間給で働く取次下請労働者の、勤務時間縮小による収入減などの実態が文書発言にて紹介されました。

　課題は多岐にわたり、すべてを容易に解決できるものではありません。出版労連が抱える「桐原書店争議」「二玄社争議」も長期にわたるとりくみになり、未だ出口が見えません。新型コロナウイルスも感染症法上5類に移行し、対面での組合活動も徐々に再開できるようになりました。対面やオンラインでの対話を増やし議論を深め、一つひとつの問題に丁寧にとりくんで解決をめざしていきましょう。

2023年7月31日
日本出版労働組合連合会
中央執行委員会

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