【声明】 全国どこでも、誰でも8時間働けば最低限の生活が送れる最低賃金を求める

2020年７日

【声明】　

全国どこでも、誰でも8時間働けば最低限の生活が送れる最低賃金を求める

日本出版労働組合連合会／非正規労働問題対策会議

PDF:200817【声明】全国どこでも、誰でも8時間働けば最低限の生活が送れる最低賃金を求める

　7月17日、安倍政権が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2020」（いわゆる「骨太の方針」）では、「最低賃金については、より早期に全国加重平均1000円になることをめざすとの方針を堅持」としつつ、感染症による雇用・経済情勢をふまえ「雇用を守ることが最優先課題」であり「最低賃金については、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進める」として、引き上げ凍結を容認した方針となっている。「骨太の方針」の影響もあってか、中央最低賃金審議会（中賃）は、目安額を出さないという結果となった。8月5日、東京地域最低賃金審議会（東京地賃）は、2020年度の東京都最低賃金は、現行通りとするという答申を行い、東京労働局長は、同日、答申通りの公示を行った。出版労連は、最賃引き上げゼロについて抗議する。

　2020年度の最低賃金については、コロナ禍による景気の後退を理由に最賃の引き上げを見送られた。しかし、最低賃金法によれば、労働条件の改善によって労働者の生活の安定と、労働力の質的向上とともに、事業の公正な競争の確保によって国民経済の健全な発展に寄与することを最低賃金の目的としている。そうであるならば、コロナ禍のいまこそ、最低賃金の引き上げが必要であると考える。最低賃金の引き上げによって、国内需要をつくりだし、景気を好転させていくという経済循環が求められている。「骨太の方針」で、「景気の好循環継続の鍵となる賃上げ」としていることや、最賃法においても最賃引き上げによって「国民経済の健全な発展に寄与する」と明確に示している。

　また、最賃法が目的とする「事業の公正な競争の確保」は、大企業だけに利益が集中することなく、中小企業・小規模事業者にも利益を生み出せるように、労働者を確保することが必要であり、そのために最低賃金引き上げと、中小企業・小規模事業者への賃金引き上げの直接的な支援策をセットで行うことが必要である。

　厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（令和元年2019年）」によれば、出版業を含む産業分類G41.映像・音声・文字情報制作業において、10～99人規模と1,000人以上の規模の事業所で、20～24歳の若年層では1.48倍の賃金格差が生じている。東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情」（平成30年　2018年）によれば、映像・音声・文字情報制作業において、事業の労働組合の有無で賃金が1.28倍の格差があるとの結果が示されている。出版労連加盟組合の職場においても、高卒初任給が2.31倍の格差となっている。これらのデータをみれば、事業所の規模や労働組合の有無によっての賃金格差が生じており、公正競争の阻害要因となっていることは明かである。東京都出版業特定最賃（出版最賃）が廃止され、地域最賃が摘要となった現在、出版業における賃金格差を是正する立場からも、地域最賃のさらなる引き上げが必要である。

　出版労連も参加する東京地協、東京春闘共闘の最低生計費試算調査でも、東京で若年単身者が一人暮らしするのには時給換算で1,600～1,700円必要であるとのデータも報告されている。このことからも、コロナ禍においても、低廉な賃金の労働者の生活向上のために最低賃金を少なくとも1,500円以上にすることは急務である。

　最低賃金額を引き上げ、全国どこでも、誰でも8時間働けば最低限の生活が送れる最低賃金を求めるものである。最低賃金引き上げを見送った各地方最低賃金審議会は、異議申立があれば、再度、最低賃金引き上げについて審議を行い、最低賃金額を時給1,500円以上とするよう求める。

　以上