カテゴリー: お知らせ

【声明】出版産業を経営危機に追いやり書籍の多様性を阻害する総額表示義務化に抗議し、撤回を求める

2020年10月16日
日本出版労働組合連合会
中央執行委員長 酒井かをり

PDF:201016総額表示声明

2003年の消費税法改正によって、2004年4月より、事業者が消費者に取引価格表示する場合に消費税額を含めた価格を表示することを義務づける、いわゆる「総額表示制度」が実施されました。しかし広範な運動によって、2013年施行の消費税転嫁対策特別措置法による特例として、2013年10月1日より「外税表示」も許容され、現在、多くの出版物が「本体価格+税」の「外税表示」を採用しています。しかし、同特別措置法の適用期限は2021年3月31日までとなっており、「総額表示」の義務化が復活しようとしています。

義務化が復活した場合、出版業界は多大な経費を要することは明らかであり、出版社の9割にのぼる中小零細出版社は経営危機を迎えることになりかねません。実際、消費税導入時には、出版業界は、他の業種とは比較にならぬ多大な経費を要しました。出版社においては、カバーの巻替えをはじめとする経費が1社平均3,623万円（日本書籍出版協会調べ）。全産業では5万円以下55.9％、1,000万円超0.8％、（大蔵省＜現財務省＞調べ）となり、経費等との兼ね合いから、廃棄または絶版にせざるを得なかった専門書や小部数出版物が多数に上るという由々しき事態を招きました。

出版社は多品種の既刊書在庫を長期間保有しています。新刊書だけでなく既刊書の需要も高く、総額表示が義務化されれば、これらをすべて修正しなければならず、多額の経費を負担しなければなりません。

さらには、取次会社や全国の小売書店においても、負担を余儀なくされます。全国で減少し続ける小売り書店を、今以上に減少させては出版文化が根底から崩れかねません。

そもそも「福祉に資する」名目で導入された消費税が、大企業優遇への大幅減税分や不要な武器の購入に充てられている現実は、すでに多くの国民の知るところです。そのうえ出版社にとっては、消費税率が3％→5％→8％→10％と上がる中で、本の内容にかけるべき予算を、改訂対応にかけなくてはならない無駄が強要されることになります。

出版社・取次会社・小売り書店で働く労働者で組織する出版労連にも、経費負担による廃業や解雇などへの不安を訴える声が多数寄せられています。

出版労連は、憲法が保障する「出版・表現の自由」に則り、出版物の多様性という豊かな文化を維持し発展させる観点からも、総額表示の義務化に抗議するとともに、外税表示法式の再延長を求めます。

以上

「教科書レポート2020」を発行しました。

チラシと申込み書は以下ダウンロードお願いします
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【チラシ】教科書レポート2020

No.63 ／ 2020年
価格 本体1,100 円＋税

〈目次〉
特集１ 2019年度 中学校教科書検定
―新学習指導要領初の検定で意見数は全体に減少傾向―
特集２ 杉本判決から５０年、あらためて家永教科書裁判を考える

「ＧＩＧＡスクール構想」の現在と今後
過酷さをます教科書職場の実態―検定・採択制度変更、デジタル教科書、新型コロナウイルス―
教科書価格適正化のとりくみ
国連自由権委員会をも欺く日本政府の姿勢―教科書検定に「政治的意図が介入しない」という虚偽
育鵬社・自由社・令和書籍―執用に検定審製を繰り返す歴史修正主義派―
変わらない日本教科書の内容―教育の営みと無縁の復古主義的徳目の押しつけ－
新型コロナウイルス感染問題と教科書
〈資料〉
2019年度 教科書検定内容 －中学校
2020年度用小・中・高校教科書の採択結果
〈資料〉2020年度用小学校・高等学校教科書の採択データ
〈速報〉育鵬社・自由社・日本教科書の採択結果－壊滅的激減の中で新規採択も

ハラスメント根絶特別声明

PDF:200827特別声明・ハラスメント根絶　

　私たち出版労連は、3年間にわたってハラスメント根絶を重点課題として取り組んできました。ハラスメントは命の問題だからです。経営に対しては、「あらゆるハラスメントの根絶を宣言する」ことを求め、宣言書への社長のサインを求めることを方針にかかげてきました。組合内部においても学習会を重ねてきました。繰り返しハラスメントの問題を取り上げることで、ハラスメントがときに人格を否定する、深刻な人権侵害であるとの問題意識は組合の中に広く浸透してきていると思います。それでもなお、今日もまたハラスメント根絶宣言の特別声明を出さざるをえないこの状況を残念に思います。しかし、この現実を受け止め、諦めることなく私たちの理性と知性とをもって、勇気をもって傍観者を卒業し、声を掛け合い、あらゆるハラスメントに対して毅然とした態度を貫き通しましょう。

　「ハラスメントはあってはならないこと」と誰もが認めることであるのに、なぜ繰り返されるのでしょうか。ハラスメントは弱者へ向かいます。すべての人が何らかの立場の優位性を持っています。そのことを、忘れずに他者に向き合うことも大切です。セクシュアルハラスメントの背景には、女性差別が大きく関わっていると言われています。社会的地位が相対的に低い女性はハラスメント被害に遭いやすいのです。同じように、雇用の不安定な契約社員や派遣社員も職場における力学上弱い立場にあるがため、パワーハラスメントの被害に遭いやすいことが指摘されています。ハラスメントを根絶するためには、ハラスメントが起きやすい土壌を一掃することも求められるのです。
　労働者の待遇差の改善、雇用の安定、さらに女性やLGBTに対する差別的取扱いの撤廃など、これまでの組合の要求ととりくみを、絶え間なく強力に押し進めていくことが、ハラスメント根絶の一歩となります。

　コロナ禍の中、人と人との接触が極端に減っています。社会の前提が覆りました。組合活動も縮小せざるを得ない状況ですが、工夫を重ね、試行錯誤しながら新しい進め方を実践し始めています。一方、経済活動の縮小に伴い雇用関係は不安定さを増してきています。在宅勤務やリモートワークの緊急導入など、働く場や働き方が大きく変容しているいま、従来のハラスメントに加え、周囲が気付きにくいハラスメント、いままでとは違うハラスメントが発生しやすい状況だと推測されます。こんなときだからこそ、いつも以上に周囲に目を配り、ハラスメントの種を蒔かれないよう、ハラスメントの芽を摘んでいく細やかな行動が組合に求められているのです。ハラスメントは人を孤立させたり、離職や、命の危機へ追いつめることもある深刻な人権侵害です。そのことを常に胸におきつつ、コロナ禍による自粛によってハラスメントを見過ごすことのないよう、みんなで協力し合いましょう。

2020年8月27日
日本出版労働組合連合会
第135回定期大会

特別声明　取次労働者の雇用確保に向けて力を合わせよう

PDF:200827特別声明・出版流通

　新型コロナウイルスの感染拡大は、出版産業にも多大な影響を及ぼしています。4月の緊急事態宣言発令下では、書店の休業・時短営業、ネット書店での入荷制限などが行われ、出版流通にも大きな混乱が生じました。このようななかでも、書籍や雑誌の流通は何とか機能しつづけています。それを支えているのは、出版流通の現場で働くたくさんの労働者です。
　しかし、かねて出版流通の現場には、低賃金と劣悪な労働条件、不安定な雇用が広がっています。出版情報関連ユニオンに加入した、大手取次の現場で働く非正規労働者は、ほとんどが都県の最低賃金で働いており、ダブルワークで生活をつないでいる仲間もいます。現場ではしばしばパワハラ・セクハラ事案も起きています。
　そのようななかで組合員たちは、長年の粘り強いとりくみによって、雇用契約期間の延長、社会保険への加入、ハラスメント根絶宣言への社長署名、パワハラを伴う退職強要の撤回などを勝ち取ってきました。私たち出版労連は、取次非正規労働者の権利向上を、産業新生の課題としても位置づけ、出版関連産業全体に向けてとりくみを呼びかけてきました。
　新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでも、在宅勤務とは無縁で、会社によるマスク配布さえ不充分ななかで、彼ら・彼女らは感染のリスクを冒して働きつづけ、出版流通を支えています。生活できる賃金、安心して働ける職場環境を実現するために、いっそう力を合わせていくことを、あらためて呼びかけます。

　2019年4月、日販とトーハンは、物流拠点の「協業化」（統廃合）を進めていくと発表しました。その「第1弾」として、トーハン・加須事業所（東京ロジスティックスセンター）で行われている雑誌返品業務を、2021年3月までに日販・蓮田事業所（出版共同流通・蓮田センター）にすべて移すとされています。
　この加須事業所には、出版情報関連ユニオンの組合員が10人います。加須事業所にはこうした非正規労働者が600人ほど働いていると見られ、今回の統廃合はその雇用と生活に直結します。また、組合員のいる日販・王子流通センターをはじめ、他の事業所でも今後、「協業化」を進めていくと発表されています。
　組合員たちは、団体交渉で経営側の雇用責任を確認するとともに、雇用契約の無期転換のいっせい申し込み（勤続5年未満の者を含む約40名、全員受理）を行うなど、積極的にとりくみを進めています。自分自身の生活に不安を抱えながらも、同じ現場で働くすべての仲間の雇用を守るために尽力しています。
　現場で汗を流して働く労働者たちに、これ以上の雇用・労働条件悪化を強いることは許されません。私たちは、取次労働者の雇用と生活を守り、賃金・労働条件を改善するために、いっそう力をそそぐとともに、引き続き、出版関連産業に携わるすべての人々に協力を呼びかけます。

以上

2020 年 8 月 27 日
日本出版労働組合連合会
 第 135 回定期大会

出版労連第135回定期大会

大会声明

PDF:200827大会声明

　本日、私たちは第135回定期大会を開催し今期1年間の運動方針を確認しました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的蔓延を受け、私たちの働く出版業界の職場もさまざまな変化にさらされています。この大会もオンラインでの配信というかつてないかたちで行わざるを得なかったように、労働組合の活 動の在り方も変わらざるを得ません。
　しかし、私たちの産業を魅力的なものとして発展させ私たちがよりよい仕事をしていくことに資するという出版労連の根本の方針、そして私たちがこれまで取り組んできた課題の重要性は変わりません。
　雑誌をはじめとした紙媒体の不振が続く一方で電子書籍の売り上げは伸び、流通面でも大手取次の協業化など私たちの産業はいま大きな変化にさらされています。人の動きが制限されるなか客足が遠のく書店、イベント等の自粛によって仕事が失われたフリーランスの仲間たち、等々、新たに深刻かつ喫緊の課題もでてきています。今後どのような影響が私たちの産業・社会に現れてくるのか注視していかなくてはなりません。
　今回の大会では、代議員の皆さんから13の事前発言（うち代議員3、特別代議員10）と4つの当日発言（うち代議員3、特別代議員1）をいただきました。

●産業にかかわる問題では、トーハンと日販の物流センターの協業化にともなう取次現場で働く出版情報関連ユニオンの仲間の状況や、雇用を確保するためのユニオンのとりくみが紹介されたほか、産業状況を把握するためのとりくみが紹介されました。

●職場環境や働き方にかかわっては、コロナ禍のもとでも安心して働ける権利の確保や、在宅勤務のルールづくり、評価・査定制度の導入に対する懸念について具体的な事例と労使交渉の紹介、など新しい課題や問題について発言がありました。また、男性優位をあらためるために「35歳モデル」の見直しの提案や、ハラスメント対策、長時間労働対策など、従来からの重要課題についても発言がありました。

●言論・表現の自由やそれを保障する憲法、コロナ禍のもとでICT化される学校現場などの教育・教科書の問題、汚染水放出など原発をめぐる問題、などについても現状やとりくみが紹介されました。

●定年延長については、賃金・社会保障対策部から定年延長についての考えを深めるためのこれまでのとりくみが紹介されたほか、定年延長だけが「年金問題」への対応ではないとの指摘や、要求化してもなかなかとりくみが進まない現状について分析が必要との意見もありました。

　変わりつつある出版産業、コロナ禍のもとで導入が進む新しい働き方、私たち労働組合が果たすべき役割はこれまで以上に大きなものになっているといえます。従来と同様の活動ができないからとあきらめている場合ではありません。
　今大会でもコロナ禍のもとでの組合活動の工夫について触れた発言がいくつかありました。そういった工夫をさらに重ねて新しい活動の在り方を考えましょう。リアルの集会では参加が難しかった仲間がオンラインで参加できるようになるといった、これまでにないメリットも見つかるかもしれません。
　職場に在宅勤務など新しい働き方で困っている仲間はいないでしょうか？　直接会って話せなくてもそういった仲間の声を拾い上げる方法を模索しましょう。誰かの「困った」を解決する方法を工夫しましょう。そういった声や工夫をぜひ出版労連へお寄せください。それは確実に他の職場の人たちの、そして私たちの今後の活動にとっての大きな力となるはずです。皆の結集で新しい出版労連をつくりあげていきましょう。

以上

2020年8月27日

日本出版労働組合連合会
中央執行委員会