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カテゴリー: お知らせ

  • 第46回出版研究集会 出版産業 新生の時代へ

    第46回出版研究集会 出版産業 新生の時代へ

     

    第46回出版研究集会
  2019年9月27日（金）～ 11月1日（金）

出版産業 新生の時代へ


    チラシPDF：20190927_syuppan_kenkyu

     

    全体会　日時：2019年9月27日（金）18:30～20:30／会場：文京区民センター２Ａ会議室

    「『ちいさな本』の世界を旅してーブックイベント、地域の本屋、リトルプレス、アーカイブー」
    講師：南陀楼(なんだろう)綾(あや)繁(しげ)さん（ライター・編集者、「不忍ブックストリート」代表、「ヒトハコ」編集発行人）
    聞き手：樋口 聡（フリーライター／出版・産業対策部事務局長）ほか

    →『本とコンピュータ』編集長から不忍ブックストリート、そしてヒトハコ古本市へ。ミニマムでローカルな本と人との出会いを求めて全国を飛び回る編集者、南陀楼綾繁さんをお迎えする。デジタルもアナログも、稀書もミニコミも古本も、コンテンツ産業の全フェーズを観察した経験から出版産業への愛憎を語っていただくとともに、これからの出版界のあり方を議論する。

     

    分科会　時間：18:30～20:30　　会場：出版労連会議室

    ①10/4（金）「Society 5.0 と教育・教科書－その影響は？ 教科書・教材はどうなる？－」（仮）
    講師・坂本 旬さん（法政大学キャリアデザイン学部教授）
    →「Society 5.0」とは何か？　政府は「Society 5.0 の実現」をスローガンに、生産の在り方だけでなく社会の在り方まで大きく変えようとしている。Society 5.0 とは、もともと経済界の要求に端を発した成長戦略だが、文科省をはじめ政府は教育にまで範囲を広げようとしている。そこでは「学びの（公正な）個別最適化」が盛んに謳われ、経済界の求める「人材の育成」がめざされる。

     

    ②10/11（金）「コンビニ誌から男の娘(こ)まで－アダルトメディアの行方－」
    講師・井戸隆明さん（株式会社パブセンス）
    →コンビニ誌の消滅、読者層の高齢化によって紙のアダルトメディアは消滅へと向かっている。そうした中で配信・ダウンロード販売などネットへの移行やコア層をターゲットにした展開など新たな動きも始まっている。今回は、マニア誌を経て会社を設立し各種メディアに携わる井戸さんにアダルトメディアの現状から、井戸さんが情熱を注ぐ「男の娘」をめぐる状況まで語っていただく。

     

    ③10/18（金）「出版流通の危機とアマゾン」
    講師・高須次郎さん（緑風出版代表／日本出版者協議会相談役）
    →「神にも擬せられるほどの力を持つ」といわれるグローバルIT企業GAFAのなかの2強、グーグル、アマゾンに戦いを挑んできた高須次郎氏を招く。バックオーダー中止、直取引の拡大、買い切り制＝売れ残りの値引きなどのアマゾンの攻勢。「出版敗戦前夜」ともされる状況で、それを乗り越える道を探る。あわせて取次の物流協業についても深めたい。

     

    ④10/25（金）「わかっているようでわかっていない再販制度」
    講師・斎藤健司さん（出版再販研究委員会副委員長／金の星社社長）
    →今年はゼロから教えます！　再販制が出版産業を支えてきたことは事実。そして現に再販制のもとで産業が回っていることも事実。しかし一方で、出版労働者のなかにも再販制についての知識が十分でなかったり、乏しい人が少なくないことも現実。ひと目でわかる再販商品と非再販商品の見分け方、など再販制を学び直すチャンス。

     

    ⑤11/1（金）「図書館利用者のプライバシー保護」
    講師・松井正英さん（日本図書館協会・図書館の自由委員会）
    →読書は憲法19条（思想及び良心の自由）と密接な関係にあり、図書館利用者のプライバシー保護(貸出履歴の削除など)は重要である。一方、貸出履歴の有効活用の考えや貸出履歴開示の利用者の要望もあり、児童・生徒の貸出履歴と読書指導のあり方の問題もある。これらの問題を、図書館を扱った報道や表現の実例もあげながら考えていく。
    ＊タイトルは変わる場合があります。

     

    【参加費】1,000円（全体会＋全分科会の通し券；全体会を除く１分科会のみ参加の場合は500円）
    【主　催】出版労連・第46回出版研究集会実行委員会　113-0033東京都文京区本郷4-37-18 いろは本郷ビル2階　TEL03-3816-2911

  • 第133回定期大会　特別決議「出版に働く私たちは、出版、表現の自由を侵す改憲に反対します」

    第133回定期大会　特別決議「出版に働く私たちは、出版、表現の自由を侵す改憲に反対します」

    出版に働く私たちは、出版、表現の自由を侵す改憲に反対します

     

    PDF版：190712_tokubetuketsugi_hyougen

     

    言論、出版、表現、報道の自由の規制がエスカレートしています。
    かつては書けたこと、表現できたこと、放送できたこと、人前で話せたことが、今はできなくなってきていないでしょうか。
    官房長官が、特定の新聞記者の質問を敵視しています。
    防衛省が、フリージャーナリストの記者会見出席を阻んでいます。
    ストーカー行為を規制するための改正東京都迷惑防止条例が、市民の言論、表現の自由、知る権利、報道の自由を規制したい人たちの武器になろうとしています。
    森友学園問題、加計学園問題で隠蔽と詭弁に終始した首相は、2001年のNHK番組改変問題以来、政府・与党中枢が意に沿わない報道への介入・干渉を繰り返し、それが容認されてきました。2010年代には特定秘密保護法、「共謀罪」法※を相次いで強行採決し、ついには言論・表現・出版の自由の寄って立つ根拠である憲法21条をも変えてしまおうと目論んでいます。自民党改憲草案は、公の秩序のためには出版、表現の自由は思いのままに制限できるとしています。出版、表現の自由は私たちの到達した、侵すことのできない永久の権利です。改憲で出版、表現の自由を規制し、統制しようとする動きには断固、反対です。
    思ったことを口にするのが憚(はばか)られる一方で、虚偽(フェイク)や憎悪(ヘイト)が大手を振って闊歩する時代になってきました。それらを質(ただ)し、真実を伝えることがマスコミ本来の役割であるはずですが、この状況に沈黙をもって加担し、もっぱら政府発表ばかりを伝えようとする現実があります。さらに与党は、豊富な資金や人脈を使って、広告をも意のままに操ろうとしています。
    そこに拍車をかけるのが、忖度と同調圧力です。表現する者、メディアに働く者が生きにくい、仕事をしにくい世の中になっていはしないでしょうか。内省と自戒も込めて、そう訴えます。
    言葉の重みが限りなく軽んじられている今も、あらためて言葉の力を取り戻す、ねばり強い動きが続けられています。FIGHT FOR TRUTHを叫んだ今年3月14日の官邸前行動は、表現者やジャーナリスト自身が声をあげる画期となりました。
    メディア産業、とりわけ出版をはじめとするコンテンツ産業は、多様性をかけがえのない源泉としています。萎縮し、同調圧力に屈してこの多様性を放棄することは、産業の消滅に繋がります。私たちはこれからも、多様性を手放さず、黙りも阿(おもね)りもせず、言葉の力を信じて、自らの良心と職能に忠実に行動していきましょう。

    以上、決議します。

    2019年7月12日
    日本出版労働組合連合会　　第133回定期大会

    ※「特定秘密の保護に関する法律」(2013年)
    「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」(2017年)

  • 第133回定期大会　特別決議「ハラスメント根絶宣言」

    ハラスメント根絶宣言

     

    PDF版：190712_tokubetuketsugi_harassment

     

    本日、私たちは、仕事の世界における「ハラスメントの根絶」を掲げ、議論してきました。人権侵害以外のなにものでもないハラスメントの根絶について、2019年というこの時代においても新たな課題として声を上げなければならない現実に、その根の深さを感じます。しかし、ハラスメントに声を上げ、対抗する大きなうねりはきています。

    去る6月21日、ILO（国際労働機関）の第108回総会において、「仕事の世界での暴力とハラスメントを禁止する条約」が採択されました。これは、一昨年アメリカのハリウッドでおきたセクハラの告発を契機に、全世界に広まった＃Me Tooの運動とそれに呼応した、見て見ぬふりをすることを終わりにする「タイムズ・アップ」運動の成果だと言われています。世界的には、職場における暴力とハラスメント禁止が大きな流れとなっているのです。
    日本国内においても、元財務事務次官による女性記者へのセクハラが契機となって#Me Too #With Youの運動へと広がりをみせました。出版労連も、メディアや表現の場で働く労働者の組合で組織されたMIC（日本マスコミ文化情報労組会議）などとともに、ハラスメントに関する学習会、院内集会、市民参加フォーラム、国会前行動などを展開し、あらゆるハラスメントの根絶を求める活動を続けてきました。その結果、まだ十分とは言えない内容ながらも、５月にパワハラ防止法が成立しました。経営側の抵抗・慎重論以上の私たち世論の高まりに、目をつぶることは出来ず、政府としても取り組まざるを得ない状況だと判断したからではないでしょうか。

    では、私たちそれぞれの仕事の世界で、ハラスメント改善の兆しは見えているでしょうか。有休を取得するのに嫌みを言われていませんか。上司から恫喝(どうかつ)されていませんか。取引先から不当な要求をされていませんか。不当な配転を命じられていませんか。強い言葉での指示や理不尽な業務命令はありませんか？　賃金に直結する短時間勤務の強制を受けていませんか？　あなたでなくても、あなたの隣人が嫌がらせをされていませんか？　ハラスメント根絶に向けての行動を掲げながらも、残念ながら職場でのハラスメントを解決することは簡単なことではありません。立場の優位性を背景に行われる言動・行為であるために、弱い立場からの声は上げにくく、ハラスメントそのものを顕在化させることを難しくさせているからです。また長時間労働や人員不足などが絡んでくると、ハラスメント構造が見えにくくなる問題もあります。

    しかし、私たち労働組合の基本は相互扶助です。人権侵害は取り組むべき最重要課題です。いかなるハラスメントも曖昧にはせず、その芽を小さいうちに摘んでいく不断の努力が求められます。〈見て見ぬふりをすることを終わりにする〉この世界の流れと手を取り、歩調を合わせ、困難を厭(いと)わず、ハラスメント根絶に向けて取り組みましょう。
    同時に、私たち労働組合も“組織”であるかぎり、組合内部にハラスメントを内包していることを自覚しましょう。ひとりひとりが自らの置かれた立場の優位性を自覚し、相互にフラットな立場であろうとする意思をもって、ハラスメントを生まない組織に作りあげていきましょう。

    以上、宣言します。

    2019年7月12日
    日本出版労働組合連合会　第133回定期大会

  • 第133回定期大会・大会宣言

    大会宣言

     

    PDF版：190712_taikaiketsugi

     

    私たちはこの第133回定期大会で「仕事の力をいかし、言論・出版・表現の自由を次の世代に手渡そう！　60年の積み重ねをいかし、『ハラスメント根絶宣言』をすべての職場で実現しよう！」をスローガンとして掲げるなか、2020年度の運動方針案について討議してきました。
    出版労連は昨年3月に結成60周年を迎え、昨年の定期大会では「労働組合の意味を再確認しながら私たち自身の未来へつなぐ運動を展開していきましょう」と確認し合いました。この1年の運動をふり返り、未来への展望を自ら切り開いていくとりくみをさらに進めていきましょう。
    この1～2年、「働き方改革」が話題になりました。昨年6月に成立した関連法は今年4月以降、順次施行されていきますが、私たち働く者が「職場の主人公」となって、働きやすい職場づくりやワーク･ライフ･バランスの改善へのとりくみをもっと強めていきましょう。
    また、ハラスメントが社会問題としてクローズアップされる中で、出版労連も19春闘で「ハラスメント根絶宣言」にとりくみました。今年5月29日には内容的にはきわめて不十分ながら「パワハラ防止関連法」が成立し、さらに、6月21日にはILO（国際労働機関）の年次総会において「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約および勧告が採択され、これに日本政府も賛成しました。ハラスメントは人権侵害であることを再確認し、これらの情勢をテコに、ハラスメント根絶に向けた働きかけを強めていきましょう。

    本日の定期大会では、11名の代議員、10名の特別代議員から発言がありました。
    ・単組のとりくみとして、不当配転とのたたかい、不当労働行為のたたかいと和解後のとりくみ、賃金カットの回復に向けたとりくみ、導入されようとしている成果主義の人事評価制度へのとりくみ、ハラスメント防止に向けたとりくみ、定年延長の要求議論などの報告や紹介がなされました。また、取次職場の劣悪な労働環境の紹介もされました。
    ・地協活動では、いろいろな事例が聞けて情報共有ができるメリットの報告や参加の呼びかけがありました。出版青年ネットワークでは、企業の枠を超えて交流を深めている報告がありました。
    ・知る権利が脅かされている危機感が共有された経験や、秘密保護法関連として情報隠しが行われている実態、「Society5.0」の危うさと問題点、放射線教育の実態などの報告がありました。

    本日の討論では、今直面している厳しい産業状況の中で起きている労働環境の問題、労使関係の問題、ハラスメントの問題についての問題提起もありました。組合の継承問題についても待ったなしの課題です。いずれも、課題は大きく容易に解決できるものではありませんが、本日の討議の中で問題を共有し、ともに努力し合うことを確認しました。
    労働組合の基本は働くものどうしの助け合いです。今、こうして私たちは出版労連に集い、知恵を出し合い、助け合いの仕組みを作り上げています。一方で、社会そのものが分断の方向に進んできています。立場や考えが違っても相手と理解し合うことがなければ対立は深まるばかりです。私たち労働組合はもっと議論を深め、発信をし、もっと多くの人々とつながって、よりよい社会をつくっていかなければなりません。言論・出版・表現の自由を守り、成熟した民主主義を根付かせ、出版文化を支える平和でより自由な社会を目指して、ともに手を携え前に進んでいこうではありませんか。

    以上、宣言します。
    2019年7月12日
    日本出版労働組合連合会　第133回定期大会

  • 「フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート」にご協力ください

    日本俳優連合、プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会、出版ネッツも参加するMICフリーランス連絡会の呼びかけで、ハラスメントに関するアンケートを行っています。
    私たちの声を厚生労働省に届け、厚生労働大臣の指針に適切なハラスメント防止・対策が定められるよう求めていきます。以下のURLにアクセスし、アンケートへの回答をお願いします（自由回答欄を除けば、５～10分ほどで回答できます）。
    また、出版ネッツの組合員以外にも広めるため、自身が活用しているSNS（Facebook、Twitter、LINEなど）での拡散もお願いします。

     

    ■調査対象：日本国内で働いた経験のあるフリーランス（個人事業主、法人経営者、委託就労者、すきまワーカー、副業従事者を含む）
    ※業種・性別は問いません
    ■アンケート回答期間：2019年7月16日～8月20日
    ■集計結果公表：8月末～9月初旬（予定）
    ■サイトURL：https://forms.gle/3W45Ps4HuVtUpbCa6
    【問い合わせ先】 no-hara@freelance-jp.org
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  • 講演：「知る権利」とメディア　講師：望月衣塑子さん（東京新聞社会部記者）

    PDFチラシ：190711配布用_FIGHT FOR TRUTH

    第55回出版女性集会
    講演：「知る権利」とメディア
    講師：望月衣塑子さん（東京新聞社会部記者）
    日時：2019年7月11日（木）18：30（18：00開場）～20：15（閉会予定）
    会場：文京区民センター ３-Ａ会議室（文京区本郷4-15-14）
    ※交通＝都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、丸ノ内線「後楽園駅4b出口」・南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分　他
    参加費：無料（※申込みは必要ありません。当日、直接会場にお越しください。）

    なお、「出版女性集会」は主催名にちなむものであり、女性だけを対象とした集会ではありません。
    どなたでもご自由にご参加ください。

    主催：出版労連　出版女性会議
    共催：出版労連　出版・産業対策部
    問い合わせ
    出版労連
    電話：03(3816)2911

  • 6月14日（金）18時30分～　ちばてつやが語る憲法と表現

    出版労連　憲法問題対策本部では6月14日（金）に下記のイベントを行います。

    190614ちばてつや講演会　PDF版

    出版労連　憲法問題対策本部

    「ちばてつやが語る憲法と表現」

    日時：2019年6月14日（金）18時30分～20時15分

    場所：日比谷図書文化館地下大ホール　（日比谷公園内）

    東京メトロ 丸の内線・日比谷線「霞ヶ関駅」B2出口より徒歩約3分

    都営地下鉄 三田線「内幸町駅」A7出口より徒歩約3分

    東京メトロ 千代田線「霞ヶ関駅」C4出口より徒歩約3分

    JR 新橋駅 日比谷口より 徒歩約10分

    参加費：500円

    Profile　ちばてつやさん

    1939年1月、東京生まれ。1941年1月旧満州・奉天（現中国・遼寧省瀋陽）に渡る。

    1945年終戦。翌年中国より引揚げる。

    1950年、友人の作る漫画同人誌「漫画クラブ」に参加。1956年、単行本作品でプロデビュー。1958年「ママのバイオリン」で雑誌連載を始め、1961年「ちかいの魔球」で週間少年誌にデビュー。公益社団法人日本漫画家協会会長。

    主な作品に「紫電改のタカ」、「ハリスの旋風」、「あしたのジョー」、「おれは鉄兵」、「のたり松太郎」など。

     

    お問い合わせ：日本出版労働組合連合会

    電話：03-3816-2911

  • 首相官邸の質問制限・妨害行為（記者に対するハラスメント）に抗議する(日本マスコミ文化情報労組会議　MIC )

    首相官邸の質問制限・妨害行為（記者に対するハラスメント）に抗議する

    PDF版　2019_02_18-MICseimei


    ２０１９年２月１８日
    日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）
    （新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労）

     


    安倍内閣は２月１５日、菅義偉官房長官の記者会見における東京新聞の「特定の記者」の質問について、「誤った事実認識に基づくものと考えられる質問」と一方的に断定し、「国内外の幅広い層の方々の事実認識を誤らせることにもなりかねず、ひいては、定例会見を行う意義が損なわれるおそれがあるとの問題意識を有している」とする政府答弁書を閣議決定しました。


    記者会見は、記者が国民・市民を代表して様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことによって、国民・市民の「知る権利」を保障する場です。それにもかかわらず、記者の質問内容にまで政府見解の枠をはめようとする    今回の閣議決定は、「取材の自由」や全ての国民・市民の「知る権利」の侵害であり、断じて容認することはできません。首相官邸および閣議決定に署名した各閣僚に対し、厳重に抗議し、撤回を求めます。

     

    　首相官邸は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐり、「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」と東京新聞記者が質問したことについて、「表現は適切ではない」「事実に反する」と主張し、その質問を「事実誤認」「問題行為」と断じています。しかし、赤土が広がっていることは現場の状況を見れば明白であり、記者が記者会見で質問することは自然な行為です。問題発覚後に沖縄県が求めている土砂に関する立ち入り調査に沖縄防衛局などが応じていないことも事実です。首相官邸の主張は、問題発覚前に行われた調査とすり替えて、意に沿わない記者に「事実誤認」のレッテルを貼る卑劣な行為です。


    また、首相官邸は、「事実誤認」を理由に「９回の申し入れを行った」（菅官房長官）と国会などで答弁し、「度重なる問題行為」を印象づけようとしています。しかし、たとえば国連特別報告者が求めた閣僚との面会が見送られたことについて、東京新聞記者が「ドタキャン」と表現したことは、国際社会の評価に沿っ    たものです。こうした質問を「事実誤認」としておとしめる行為は、日本政府の国際的信用を失墜させる恐れすらあります。


    記者会見で指名権を持つ菅官房長官は約１年半にわたって、この東京新聞記者の質問を後回しにし、司会役の官邸報道室長は「公務」を理由にこの記者の質問数を１～２問ほどに制約していました。さらには、質問中にもかかわらず、報道室長が数秒おきに「簡潔にお願いします」と妨害し、「質問が長い」と印象づけようとしています。一方的に「事実誤認」のレッテルを貼ることを含めた一連の首相官邸の行為は、権力者による記者に対するハラスメント（いじめ、嫌がらせ）行為です。


    首相官邸は昨年１２月２８日、この東京新聞記者の質問が「事実誤認」「度重なる問題行為」であるとして、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」とする申し入れを内閣記者会に行いました。新聞労連などがこの申し入れを撤回するよう求めています。事実をねじ曲げ、意に沿わない記者にハラスメント（いじめ、嫌がらせ）を繰り返し、排除しようとする首相官邸の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることを危惧しているからです。ところが、政府は２月１５日の閣議決定で、一連の質問制限・妨害を正当化し、今後も「ある」と宣言してきました。


    日本では第２次世界大戦中、政府が新聞事業令を施行するなど、報道機関や記者の統制を計画し、準統制団体である日本新聞会を設置させるなど、自由な報道や取材活動を大きく制限しました。この結果、報道はいわゆる「大本営発表」に染まり、取り返しのつかない数の死傷者を出しました。二度と同じ過ちを繰り返してはなりません。
    マスコミ・文化・情報の職場で働く私たちは、言論・表現・報道の自由を守るため、首相官邸に対して、不公正な記者会見のあり方をただちに改め、記者に対するハラスメント（いじめ、嫌がらせ）をやめるよう、強く求めます。


    （以上）

  • ４月２７日から５月６日は事務所は閉めております

    出版労連書記局は下記記載の期間、休業いたします。

    ２０１９年４月２７日（土）から５月６日（月）まで事務所は閉めております。

    ※５月１日（水）第９０回中央メーデー（代々木公園）、５月３日（金）憲法集会（有明防災公園）、５月６日（月）国民平和大行進（夢の島公園第５福竜丸展示館前）には、出版労連書記局員が参加しています。

    お急ぎの場合は■こちら（メールアドレスが開きます）よりご連絡ください。

  • セクシュアルハラスメント被害と職場の対応に関するWEBアンケートご協力のお願い

    日本マスコミ文化情報労組会議

    2019年4月15日
    職域横断セクハラアンケート実行委員会
    （日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など）

    セクシュアルハラスメント被害と職場の対応に関するWEBアンケートご協力のお願い

    https://kikimas.net/mic/?fbclid=IwAR0SWBhV8hpQEh9Sw8MO31_6V_egR2jfWM4g2XxngD_0CGY5wdd8IWYNq4Q

    テレビ朝日の記者が福田淳一財務次官（当時）からセクシュアルハラスメントを受けた事件から1年が経ちました。被害にあった記者の勇気ある告発をきっかけに、日本社会においても「Me Too」運動が広がり、メディア業界以外の職種においても、仕事をしながら受けるセクハラ被害や被害者に対する二次被害を訴える告発が相次ぐようになりました。

    私たちはいま、「メディア業界が足元で起きているセクハラに向き合ってこなかったために、被害を受けても泣き寝入りを強いるような社会をつくってしまっていたのではないか」と痛感しています。そうした反省に立ち、職域や労働組合の枠を超えて、セクハラ被害と職場の対応を実証的に明らかにするアンケートを呼びかけることにしました。とりわけ、「就職活動中」や「職場や労組が男性中心」「労組が存在しない」といった声を上げづらい環境に置かれている皆さんの声をすくい上げる機会になればと考えています。

    性別や職域を問わず回答できます。プライバシーには最大限の配慮をして集計・分析いたします。
    このアンケート結果を踏まえて、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）や国際人権団体が中心となって、6月のILO（国際労働機関）総会で議論される「仕事の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約案（ハラスメント禁止条約）」の制定や、セクハラに関する国内法整備に向けた要請を、日本政府や国内外の関係機関に対して行う予定です。
    みんなの声を届けましょう。ご協力をお願いいたします。
    アンケートの設問数は20問で、所要時間は8分です
    アンケートでは、潜在化しがちな実態を把握するため、「本人がそうだと感じた行為」をセクハラとして扱います。
    アンケートの集計結果は、国内外の公的機関などに提出する要求書や、研究機関・労働組合の機関紙などに掲載することがあります。
    内容を紹介する場合は、職場や年齢などの属性について、回答者が特定されないよう配慮することをお約束します。