カテゴリー: 声明・談話など

桐原争議「組合活動の正当性を認める画期的な東京都労働委員会救済命令に対する声明」を発表しました
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都労委命令全文↓
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170615共謀罪の成立強行に強く抗議

2017年6月15日、出版労連は、声明「出版労連は共謀罪（テロ等準備罪）の成立強行に強く抗議します」を発表しました。

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170602声明「教科書の統制強化につながる「教科書の改善について（報告）」に反対します」

2017年6月2日、出版労連教科書対策部は、声明「教科書の統制強化につながる「教科書の改善について（報告）」に反対します」を発表しました。

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廣川書店争議「東京都労働委員会不当労働行為救済命令」に関する声明
（平成２６年不第１２９号・第１３０号事件）
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170412「廣川都労委２６年不１２９号・１３０号事件声明」

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170412声明「出版労連は『教育勅語』を容認する閣議決定に反対します」

2017年4月12日、声明「出版労連は『教育勅語』を容認する閣議決定に反対します」を発表しました。

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共謀罪(テロ等準備罪)創設法案に反対する表現・メディア関係有志の緊急アピール

2017年4月6日、共謀罪(テロ等準備罪)創設法案に反対する表現・メディア関係有志が緊急アピールを発表しました。

★共謀罪(テロ等準備罪)創設法案に反対する表現・メディア関係有志の事務局は、出版労連出版研究室です。

[賛同有志] (*印は世話人)
青木　理(ジャーナリスト)、梓澤和幸(弁護士)、右崎正博(獨協大学名誉教授)、大谷　充(出版労連委員長)、岡本　厚(岩波書店社長、前『世界』編集長)、小笠原みどり(ジャーナリスト)、小黒　純(同志社大学教授)、桂　敬一(元東京大学新聞研究所教授)、金丸研治(映演労連委員長)、菊地泰博(現代書館社長)、北村　肇(『週刊金曜日』発行人)、清田義昭(出版ニュース社 社長)、清宮美稚子(『世界』編集長)、小林基秀(新聞労連委員長)、斎藤貴男(ジャーナリスト)、篠田博之(月刊『創』編集長)、高田昌幸(東京都市大学教授)、*田島泰彦(上智大学教授)、田近正樹(日本雑誌協会 人権・言論特別委員会)、常岡浩介(フリー記者)、寺澤　有(ジャーナリスト)、野中章弘(ジャーナリスト、早稲田大学教員)、橋場義之(元上智大学教授)、*服部孝章(立教大学名誉教授)、林　克明(ジャーナリスト)、原　寿雄(ジャーナリスト)、日比野敏陽(元新聞労連委員長)、藤森　研(専修大学教員)、中川　進(大月書店社長)、松井修視(関西大学名誉教授)、元木昌彦(元『週刊現代』編集長)、森　達也(作家、映画監督、明治大学特任教授)、山　了吉(出版倫理協議会議長)。
(以上33名／4月6日現在)

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声明　出版労連は「共謀罪」（テロ等準備罪）の創設に反対です！

2017年4月6日、日本出版労働組合連合会（出版労連）は、声明「『共謀罪』（テロ等準備罪）の創設に反対です！」を発表しました。

2016年11月15日、政府は安保関連法（戦争法）に基づき自衛隊が海外で公然と武器使用（戦争行為）を可能とする新任務付与の閣議決定をしました。
この閣議決定は、戦後71年間、平和憲法に則って戦争をしない国から「戦争ができる国」に転換するものであり、許されるものではありません。出版労連は、この閣議決定に抗議し、自衛隊の南スーダンからの撤退、安保関連法の廃止を求めます。
出版労連平和憲法委員会が下記の談話を発表しました。

【談話】自衛隊が海外で公然と武器使用を可能とする新任務付与の閣議決定に抗議する

11月15日、安倍政権が南スーダンに派遣している自衛隊へ「駆け付け警護」等の新任務を付与することを閣議決定しました。昨年、国民の多くの反対を押し切って強行採決した安保関連法（戦争法）に基づくものです。

この決定は、専守防衛を旨としてきた自衛隊の役割を大きく変え、憲法の平和主義を葬り去るものです。

南スーダンでは、７月にも政府軍と反政府勢力との大規模な戦闘が起き、政府軍と国連PKO部隊との間でも一時交戦があり、国内避難民が暮らす国連南スーダン派遣団（UNMISS）の関連施設も襲われ、少なくとも73人が犠牲になっています。

南スーダンのマイケル・マクエイ・ルエス情報相は、「我々は主権国家だ。市民は（派遣を）嫌っている。任務の詳細が分からなければ受け入れられない」と発言しています。また、反政府軍のマシャール前副大統領は各国メディアに対し、「和平合意は完全に崩壊した」「近く総攻撃をかける」などと話し、首都ジュバの奪還のため、いつ戦闘が再燃してもおかしくありません。

PKO協力法に盛り込まれた５原則(1)紛争当事者間の停戦合意が成立、(2)受け入れ国を含む紛争当事者の同意、(3)中立的立場の厳守、(4)以上の条件が満たされなくなった場合に撤収が可能、(5)武器使用は要員防護のための必要最小限に限る、は完全に破綻しています。

日本は、南スーダンが分離独立した2011年からUNMISSに陸上自衛隊の施設部隊を派遣しており、現在、およそ350人の隊員が道路や橋の整備、補修にあたっていますが、PKO５原則が破綻した状況からすれば、すでに撤退していなくてはなりません。

自衛隊の活動は現地で評価されていますが、武器を持って戦うようになれば政府軍、反政府軍双方から日本が「敵」として見なされてしまいます。自衛隊員の命が危険にさらされ、自衛隊員が他国の人を殺す可能性も高まります。

安倍政権は、反政府勢力を「紛争当事者」とは認定せず、さらに「戦闘行為」でなく「衝突」だとして、「PKO参加５原則は一貫して維持されている」と主張しています。「満州事変」「支那事変」として戦争の実態を隠し、アジア・太平洋戦争の破滅へ突きすすんだ戦前の軍部と同じ過ちを犯そうとしています。

いまこそ国民がこれを止めるために立ち上がらなければなりません。傍観をしていれば加害者にも、被害者にもなりかねません。自衛隊へ「駆けつけ警護」等を付与した閣議決定に抗議し、南スーダンからの自衛隊PKO部隊即時撤退と安保関連法の廃止を求めます。

以上

2016年11月15日

日本出版労働組合連合会

平和憲法委員会

委員長　　小日向芳子
161115自衛隊「駆けつけ警護」などの閣議決定について.pdf