【オンライン署名】政府への「疑問」を率直に質問できる記者会見に戻してください！

MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）はオンライン署名サイト、change.orgにおいて下記の署名を行っています。
署名へのご協力よろしくお願いします。

発信者：日本マスコミ文化情報労組会議 MIC　宛先：安倍晋三内閣総理大臣、2人の別の宛先
「あなたに答える必要はありません」

日本政府のスポークマンである菅義偉(よしひで)内閣官房長官が、記者会見で政府の姿勢を追及する記者に対してこんな言葉を浴びせています。

事実に沿った質問にまで「事実誤認」と主張しており、「フェイクニュース」と言い放つトランプ大統領とそっくりです。

首相官邸は、会見場に直接足を運ぶことができない国民・市民に代わって政府への疑問を問いただす記者に様々な嫌がらせを続けており、これは国民・市民の「知る権利」を奪う行為です。

首相官邸が嫌がらせをしている対象は、次のような質問をした記者です。

●加計学園の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」と書かれた文書を「怪文書のようなものだ」とごまかそうとした菅官房長官を追及

●伊藤詩織さんへの性的暴行疑惑で、『総理』の著者で安倍首相に近いジャーナリストに対する逮捕状執行が止まった問題

●沖縄・辺野古への米軍新基地建設をめぐる政府の説明の矛盾

●首相官邸記者会見の質問制限問題

政府には耳の痛い質問かも知れません。しかし、いずれも多くの皆さんが疑問に感じ、政府に聞きたいことではないでしょうか。

それにもかかわらず、首相官邸は、

①質問の順番を後回しにし、質問数を1〜2問に制限

②質問中に数秒おきに「簡潔にしてください」と妨害

③質問内容を一方的に「事実誤認」と断定し、「問題行為」というレッテルを貼る

ーーといった嫌がらせを繰り返しています。

政府にとって不都合な質問をする記者の質問回数を制限し、記者の質問内容にまで、政府見解の枠をはめ込もうとする首相官邸の行為は、「取材の自由」や国民・市民の「知る権利」を奪うものです。

日本の中枢で現在行われている悪しき事例が、各地の自治体などで真似される恐れもあります。

国際社会からも

「政府高官は一般市民に奉仕するよう求められており、報道機関からの質問を選別する権利はない。

ましてや、質問の重要性を判断するなどもってのほかだ」(国境なき記者団)

と批判が寄せられています。

首相官邸は、

質問制限を正当化する政府答弁書の閣議決定まで行いました。このままでは、私たちの「知る権利」を奪う異常な状態が固定化されてしまいます。

この状態を止めるには、皆さんの協力が必要です。

安倍晋三内閣総理大臣、菅義偉内閣官房長官、上村秀紀総理大臣官邸広報室長に対し、このふたつを求めます。

●昨年末に首相官邸が内閣記者会(官邸記者クラブ)に掲示し、記者を「事実誤認」などと中傷している申し入れ文の掲示を即刻、止めてください。

●質問制限を正当化した政府答弁書の閣議決定を早急に撤回してください。

皆さんの力で、政府への「疑問」や税金の使い道を率直に質問できる記者会見を取り戻しましょう！

出　版　労　連