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170412声明「出版労連は『教育勅語』を容認する閣議決定に反対します」
2017年4月12日、声明「出版労連は『教育勅語』を容認する閣議決定に反対します」を発表しました。
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共謀罪(テロ等準備罪)創設法案に反対する表現・メディア関係有志の緊急アピール
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共謀罪(テロ等準備罪)創設法案に反対する表現・メディア関係有志の緊急アピール
2017年4月6日、共謀罪(テロ等準備罪)創設法案に反対する表現・メディア関係有志が緊急アピールを発表しました。
★共謀罪(テロ等準備罪)創設法案に反対する表現・メディア関係有志の事務局は、出版労連出版研究室です。
[賛同有志] (*印は世話人)
青木 理(ジャーナリスト)、梓澤和幸(弁護士)、右崎正博(獨協大学名誉教授)、大谷 充(出版労連委員長)、岡本 厚(岩波書店社長、前『世界』編集長)、小笠原みどり(ジャーナリスト)、小黒 純(同志社大学教授)、桂 敬一(元東京大学新聞研究所教授)、金丸研治(映演労連委員長)、菊地泰博(現代書館社長)、北村 肇(『週刊金曜日』発行人)、清田義昭(出版ニュース社 社長)、清宮美稚子(『世界』編集長)、小林基秀(新聞労連委員長)、斎藤貴男(ジャーナリスト)、篠田博之(月刊『創』編集長)、高田昌幸(東京都市大学教授)、*田島泰彦(上智大学教授)、田近正樹(日本雑誌協会 人権・言論特別委員会)、常岡浩介(フリー記者)、寺澤 有(ジャーナリスト)、野中章弘(ジャーナリスト、早稲田大学教員)、橋場義之(元上智大学教授)、*服部孝章(立教大学名誉教授)、林 克明(ジャーナリスト)、原 寿雄(ジャーナリスト)、日比野敏陽(元新聞労連委員長)、藤森 研(専修大学教員)、中川 進(大月書店社長)、松井修視(関西大学名誉教授)、元木昌彦(元『週刊現代』編集長)、森 達也(作家、映画監督、明治大学特任教授)、山 了吉(出版倫理協議会議長)。
(以上33名／4月6日現在) -
声明「『共謀罪』（テロ等準備罪）の創設に反対です！ 」を発表
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声明 出版労連は「共謀罪」（テロ等準備罪）の創設に反対です！
2017年4月6日、日本出版労働組合連合会（出版労連）は、声明「『共謀罪』（テロ等準備罪）の創設に反対です！」を発表しました。
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《教科書対策部》2016年度教科書検定についての見解
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2017年3月31日、出版労連教科書対策部は、2016年度教科書検定についての見解を発表しました。
2016年度に実施された教科書検定結果が、2017年3月24日に報道解禁されました。対象となったのは小学校道徳および高校各教科・科目でした。全点について分析できたわけではないので、見解では、小学校道徳と高校地理歴史・公民について見解を述べています。
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継続雇用制度の改善にとりくもう
出版労連／賃金・社会保障対策部
2017年2月22日
2006年の高年齢者雇用安定法改正と前後し、出版労連では継続雇用の制度化にとりくんできました。それから10年経ったいま、年金をはじめとする国の社会保障制度の改変ともあいまって、被継続雇用者の生活は厳しいものになってきています。現在、職場で共に働いている被継続雇用者はどのような働き方をしていますか。春闘に向けての要求づくりは、職場の状況、それぞれの賃金や働き方を改めて考え、見直し、チェックする機会でもあります。60歳を越えても働き続けることが前提となる社会になりつつあるいま、改めて定年後の労働条件について考え始めてみませんか。
✓60歳定年時から下がっている労働条件が何なのかチェックしよう＊リンク先のリスト中「出版企業年金基金への加入の検討」の「出版企業年金基金」をクリックするとサイトにとべます。
✓職場で共に働いている被継続雇用者に話を聞いてみよう
✓単組・職場として「みんなの要求」とできる部分がないか検討しよう
https://syuppan.net/wordpress/?page_id=766 -
第128回臨時大会「春闘宣言」
第128回臨時大会で「春闘宣言」を採択しました。
170215sengen_syunto -
特別決議【ひとの内面まで取り締まる共謀罪の法案上程を断念させ、「言論・出版・表現の自由」を守ろう！】
第128回臨時大会で「ひとの内面まで取り締まる共謀罪の法案上程を断念させ、「言論・出版・表現の自由」を守ろう！」を決議しました。
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教科書制度改善の提言（案）へのご意見を募集しています。
▼子どもたちがが使う教科用図書（教科書）は、企画から選定、子どもたちの手に渡るまで、さまざまなきまり（制度）にしばられています。出版労連教科書対策部では、いまの教科書についてのいろいろな問題点を確認して、それらを改善するために「教科書制度改善の提言（案）」を提案しました。
▼実際に教科書を使われる先生や生徒さんの声、さらには、保護者、教育に関わる方々、市民のみなさん方のご意見やご要望をこの「提言」に反映させたいと考えております。つきましては、ご意見、ご要望などをお寄せくださいますようお願いいたします。
▼ご意見の送り先
出版労連教科書提言案コメント募集担当
textbook★syuppan.net
※送信する場合は★を@に変更して送信をお願いします。
※ご意見をいただく場合は、可能な限り、お名前、所属、連絡先アドレスを添えてご連絡ください。
※締切 2017年1月31日(火)
※電話、FAX、郵送でのご意見はご遠慮ください。
教科書制度改善の提言（案）概要
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160610教科書制度改善提言案（概要）教科書制度改善の提言（案）全文
以下↓クリック
160610教科書制度改善提言案 全文 -
「消費税アンケート調査」報告を公表
出版労連加盟のクリエイターのユニオン、出版ネッツが行った「消費税アンケート調査」報告が完成し、出版ネッツ・公式サイトにUPされました。出版関連の取引において、消費税が適正に転嫁されなかったり、法律は知っていても適正転嫁を言い出しにくい実態がこの調査から浮かびました。同サイトでは、2015年に実施・公開した「交通費アンケート調査」報告と併せて見られるよう、「フリーランス実態調査報告」のページを新設しました。出版フリーランスもちろん、出版社や編集・校正プロダクション等、出版界で働いている多くの皆さんに役立つ内容となっています。