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  • 135回定期大会特別声明/ハラスメント根絶

    135回定期大会特別声明/ハラスメント根絶

    ハラスメント根絶特別声明

     

    PDF:200827特別声明・ハラスメント根絶 

     

     私たち出版労連は、3年間にわたってハラスメント根絶を重点課題として取り組んできました。ハラスメントは命の問題だからです。経営に対しては、「あらゆるハラスメントの根絶を宣言する」ことを求め、宣言書への社長のサインを求めることを方針にかかげてきました。組合内部においても学習会を重ねてきました。繰り返しハラスメントの問題を取り上げることで、ハラスメントがときに人格を否定する、深刻な人権侵害であるとの問題意識は組合の中に広く浸透してきていると思います。それでもなお、今日もまたハラスメント根絶宣言の特別声明を出さざるをえないこの状況を残念に思います。しかし、この現実を受け止め、諦めることなく私たちの理性と知性とをもって、勇気をもって傍観者を卒業し、声を掛け合い、あらゆるハラスメントに対して毅然とした態度を貫き通しましょう。

     

     「ハラスメントはあってはならないこと」と誰もが認めることであるのに、なぜ繰り返されるのでしょうか。ハラスメントは弱者へ向かいます。すべての人が何らかの立場の優位性を持っています。そのことを、忘れずに他者に向き合うことも大切です。セクシュアルハラスメントの背景には、女性差別が大きく関わっていると言われています。社会的地位が相対的に低い女性はハラスメント被害に遭いやすいのです。同じように、雇用の不安定な契約社員や派遣社員も職場における力学上弱い立場にあるがため、パワーハラスメントの被害に遭いやすいことが指摘されています。ハラスメントを根絶するためには、ハラスメントが起きやすい土壌を一掃することも求められるのです。
     労働者の待遇差の改善、雇用の安定、さらに女性やLGBTに対する差別的取扱いの撤廃など、これまでの組合の要求ととりくみを、絶え間なく強力に押し進めていくことが、ハラスメント根絶の一歩となります。

     

     コロナ禍の中、人と人との接触が極端に減っています。社会の前提が覆りました。組合活動も縮小せざるを得ない状況ですが、工夫を重ね、試行錯誤しながら新しい進め方を実践し始めています。一方、経済活動の縮小に伴い雇用関係は不安定さを増してきています。在宅勤務やリモートワークの緊急導入など、働く場や働き方が大きく変容しているいま、従来のハラスメントに加え、周囲が気付きにくいハラスメント、いままでとは違うハラスメントが発生しやすい状況だと推測されます。こんなときだからこそ、いつも以上に周囲に目を配り、ハラスメントの種を蒔かれないよう、ハラスメントの芽を摘んでいく細やかな行動が組合に求められているのです。ハラスメントは人を孤立させたり、離職や、命の危機へ追いつめることもある深刻な人権侵害です。そのことを常に胸におきつつ、コロナ禍による自粛によってハラスメントを見過ごすことのないよう、みんなで協力し合いましょう。

     

    2020年8月27日
    日本出版労働組合連合会
    第135回定期大会

  • 135回定期大会特別声明/取次労働者の雇用確保に向けて力を合わせよう

    135回定期大会特別声明/取次労働者の雇用確保に向けて力を合わせよう

    特別声明 取次労働者の雇用確保に向けて力を合わせよう

    PDF:200827特別声明・出版流通

     新型コロナウイルスの感染拡大は、出版産業にも多大な影響を及ぼしています。4月の緊急事態宣言発令下では、書店の休業・時短営業、ネット書店での入荷制限などが行われ、出版流通にも大きな混乱が生じました。このようななかでも、書籍や雑誌の流通は何とか機能しつづけています。それを支えているのは、出版流通の現場で働くたくさんの労働者です。
     しかし、かねて出版流通の現場には、低賃金と劣悪な労働条件、不安定な雇用が広がっています。出版情報関連ユニオンに加入した、大手取次の現場で働く非正規労働者は、ほとんどが都県の最低賃金で働いており、ダブルワークで生活をつないでいる仲間もいます。現場ではしばしばパワハラ・セクハラ事案も起きています。
     そのようななかで組合員たちは、長年の粘り強いとりくみによって、雇用契約期間の延長、社会保険への加入、ハラスメント根絶宣言への社長署名、パワハラを伴う退職強要の撤回などを勝ち取ってきました。私たち出版労連は、取次非正規労働者の権利向上を、産業新生の課題としても位置づけ、出版関連産業全体に向けてとりくみを呼びかけてきました。
     新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでも、在宅勤務とは無縁で、会社によるマスク配布さえ不充分ななかで、彼ら・彼女らは感染のリスクを冒して働きつづけ、出版流通を支えています。生活できる賃金、安心して働ける職場環境を実現するために、いっそう力を合わせていくことを、あらためて呼びかけます。

     

     2019年4月、日販とトーハンは、物流拠点の「協業化」(統廃合)を進めていくと発表しました。その「第1弾」として、トーハン・加須事業所(東京ロジスティックスセンター)で行われている雑誌返品業務を、2021年3月までに日販・蓮田事業所(出版共同流通・蓮田センター)にすべて移すとされています。
     この加須事業所には、出版情報関連ユニオンの組合員が10人います。加須事業所にはこうした非正規労働者が600人ほど働いていると見られ、今回の統廃合はその雇用と生活に直結します。また、組合員のいる日販・王子流通センターをはじめ、他の事業所でも今後、「協業化」を進めていくと発表されています。
     組合員たちは、団体交渉で経営側の雇用責任を確認するとともに、雇用契約の無期転換のいっせい申し込み(勤続5年未満の者を含む約40名、全員受理)を行うなど、積極的にとりくみを進めています。自分自身の生活に不安を抱えながらも、同じ現場で働くすべての仲間の雇用を守るために尽力しています。
     現場で汗を流して働く労働者たちに、これ以上の雇用・労働条件悪化を強いることは許されません。私たちは、取次労働者の雇用と生活を守り、賃金・労働条件を改善するために、いっそう力をそそぐとともに、引き続き、出版関連産業に携わるすべての人々に協力を呼びかけます。

     

    以上

    2020 年 8 月 27 日
    日本出版労働組合連合会
     第 135 回定期大会

  • 135回定期大会/大会声明

    135回定期大会/大会声明

    出版労連第135回定期大会

    大会声明

    PDF:200827大会声明

     

     本日、私たちは第135回定期大会を開催し今期1年間の運動方針を確認しました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的蔓延を受け、私たちの働く出版業界の職場もさまざまな変化にさらされています。この大会もオンラインでの配信というかつてないかたちで行わざるを得なかったように、労働組合の活 動の在り方も変わらざるを得ません。
     しかし、私たちの産業を魅力的なものとして発展させ私たちがよりよい仕事をしていくことに資するという出版労連の根本の方針、そして私たちがこれまで取り組んできた課題の重要性は変わりません。
     雑誌をはじめとした紙媒体の不振が続く一方で電子書籍の売り上げは伸び、流通面でも大手取次の協業化など私たちの産業はいま大きな変化にさらされています。人の動きが制限されるなか客足が遠のく書店、イベント等の自粛によって仕事が失われたフリーランスの仲間たち、等々、新たに深刻かつ喫緊の課題もでてきています。今後どのような影響が私たちの産業・社会に現れてくるのか注視していかなくてはなりません。
     今回の大会では、代議員の皆さんから13の事前発言(うち代議員3、特別代議員10)と4つの当日発言(うち代議員3、特別代議員1)をいただきました。

     

    ●産業にかかわる問題では、トーハンと日販の物流センターの協業化にともなう取次現場で働く出版情報関連ユニオンの仲間の状況や、雇用を確保するためのユニオンのとりくみが紹介されたほか、産業状況を把握するためのとりくみが紹介されました。

    ●職場環境や働き方にかかわっては、コロナ禍のもとでも安心して働ける権利の確保や、在宅勤務のルールづくり、評価・査定制度の導入に対する懸念について具体的な事例と労使交渉の紹介、など新しい課題や問題について発言がありました。また、男性優位をあらためるために「35歳モデル」の見直しの提案や、ハラスメント対策、長時間労働対策など、従来からの重要課題についても発言がありました。

    ●言論・表現の自由やそれを保障する憲法、コロナ禍のもとでICT化される学校現場などの教育・教科書の問題、汚染水放出など原発をめぐる問題、などについても現状やとりくみが紹介されました。

    ●定年延長については、賃金・社会保障対策部から定年延長についての考えを深めるためのこれまでのとりくみが紹介されたほか、定年延長だけが「年金問題」への対応ではないとの指摘や、要求化してもなかなかとりくみが進まない現状について分析が必要との意見もありました。

     

     変わりつつある出版産業、コロナ禍のもとで導入が進む新しい働き方、私たち労働組合が果たすべき役割はこれまで以上に大きなものになっているといえます。従来と同様の活動ができないからとあきらめている場合ではありません。
     今大会でもコロナ禍のもとでの組合活動の工夫について触れた発言がいくつかありました。そういった工夫をさらに重ねて新しい活動の在り方を考えましょう。リアルの集会では参加が難しかった仲間がオンラインで参加できるようになるといった、これまでにないメリットも見つかるかもしれません。
     職場に在宅勤務など新しい働き方で困っている仲間はいないでしょうか? 直接会って話せなくてもそういった仲間の声を拾い上げる方法を模索しましょう。誰かの「困った」を解決する方法を工夫しましょう。そういった声や工夫をぜひ出版労連へお寄せください。それは確実に他の職場の人たちの、そして私たちの今後の活動にとっての大きな力となるはずです。皆の結集で新しい出版労連をつくりあげていきましょう。

    以上

    2020年8月27日

    日本出版労働組合連合会
    中央執行委員会

  • 【声明】 全国どこでも、誰でも8時間働けば最低限の生活が送れる最低賃金を求める

    2020年7日

    【声明】 

    全国どこでも、誰でも8時間働けば最低限の生活が送れる最低賃金を求める

    日本出版労働組合連合会/非正規労働問題対策会議

    PDF:200817【声明】全国どこでも、誰でも8時間働けば最低限の生活が送れる最低賃金を求める

     7月17日、安倍政権が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2020」(いわゆる「骨太の方針」)では、「最低賃金については、より早期に全国加重平均1000円になることをめざすとの方針を堅持」としつつ、感染症による雇用・経済情勢をふまえ「雇用を守ることが最優先課題」であり「最低賃金については、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進める」として、引き上げ凍結を容認した方針となっている。「骨太の方針」の影響もあってか、中央最低賃金審議会(中賃)は、目安額を出さないという結果となった。8月5日、東京地域最低賃金審議会(東京地賃)は、2020年度の東京都最低賃金は、現行通りとするという答申を行い、東京労働局長は、同日、答申通りの公示を行った。出版労連は、最賃引き上げゼロについて抗議する。

     2020年度の最低賃金については、コロナ禍による景気の後退を理由に最賃の引き上げを見送られた。しかし、最低賃金法によれば、労働条件の改善によって労働者の生活の安定と、労働力の質的向上とともに、事業の公正な競争の確保によって国民経済の健全な発展に寄与することを最低賃金の目的としている。そうであるならば、コロナ禍のいまこそ、最低賃金の引き上げが必要であると考える。最低賃金の引き上げによって、国内需要をつくりだし、景気を好転させていくという経済循環が求められている。「骨太の方針」で、「景気の好循環継続の鍵となる賃上げ」としていることや、最賃法においても最賃引き上げによって「国民経済の健全な発展に寄与する」と明確に示している。

     また、最賃法が目的とする「事業の公正な競争の確保」は、大企業だけに利益が集中することなく、中小企業・小規模事業者にも利益を生み出せるように、労働者を確保することが必要であり、そのために最低賃金引き上げと、中小企業・小規模事業者への賃金引き上げの直接的な支援策をセットで行うことが必要である。

     厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(令和元年2019年)」によれば、出版業を含む産業分類G41.映像・音声・文字情報制作業において、10~99人規模と1,000人以上の規模の事業所で、20~24歳の若年層では1.48倍の賃金格差が生じている。東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情」(平成30年 2018年)によれば、映像・音声・文字情報制作業において、事業の労働組合の有無で賃金が1.28倍の格差があるとの結果が示されている。出版労連加盟組合の職場においても、高卒初任給が2.31倍の格差となっている。これらのデータをみれば、事業所の規模や労働組合の有無によっての賃金格差が生じており、公正競争の阻害要因となっていることは明かである。東京都出版業特定最賃(出版最賃)が廃止され、地域最賃が摘要となった現在、出版業における賃金格差を是正する立場からも、地域最賃のさらなる引き上げが必要である。

     出版労連も参加する東京地協、東京春闘共闘の最低生計費試算調査でも、東京で若年単身者が一人暮らしするのには時給換算で1,600~1,700円必要であるとのデータも報告されている。このことからも、コロナ禍においても、低廉な賃金の労働者の生活向上のために最低賃金を少なくとも1,500円以上にすることは急務である。

     最低賃金額を引き上げ、全国どこでも、誰でも8時間働けば最低限の生活が送れる最低賃金を求めるものである。最低賃金引き上げを見送った各地方最低賃金審議会は、異議申立があれば、再度、最低賃金引き上げについて審議を行い、最低賃金額を時給1,500円以上とするよう求める。

     以上

  • 出版労連・定期大会の延期について

    出版労連中央執行委員会は、7月17日(金)に予定していた定期大会を8月27日(木)に延期することにいたしました。大会代議員や役員のみなさんへの新型コロナウイルス感染防止のための措置をおこなうために延期します。

    大会運営については、7月13日(月)頃に大会告示を行い、詳細を発表します。on-lineを活用するなどの方策を検討しています。

  • 6月の出版労連・書記局受付時間について(6月末まで)

    新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、6月末までの期間、出版労連書記局の受付時間を10時~16時とさせていただきます。 (さらに…)

  • 新型コロナに関連する労働相談について/解雇、雇い止め、賃金不払い、フリーランスなど

    出版労連では、新型コロナウイルスに関連した、出版関連産業での労働相談を受け付けています。 (さらに…)

  • 出版共済のご案内《新パンフレットができました》

    出版共済会の新しいパンフレット「出版共済 ご案内(2020年改訂版)」が完成!

    「個人・生命共済」、「個人・医療共済」 組合員と家族の万が一のケガや病気に備えて

    健康告知事項を緩和して病気治療中の方が加入できる「緩和型医療共済

    65歳から引き続き加入できる「シニア生命・医療」

    火災だけでなく、豪雨、台風、大雪、落雷なども保障する「火災共済」

    毎年515日、11月15日しめきりの「自転車保険」「年金共済」「行事スポット保険(組合行事、国内・海外旅行保険)」のパンフレットをUPしました。

    出版共済会のご案内 ←クリック

     

  • 【更新しました】新型コロナウイルス感染症対応に関する申し入れの呼びかけ

    【更新しました】新型コロナウイルス感染症対応に関する申し入れの呼びかけ

    新型コロナウイルス感染症対応に関する申し入れの呼びかけ

    2020年3月17日/出版労連書記局

     

    出版労連は2月20日(3月5日に項目追加)、新型コロナウイルス感染症対応について、正規・非正規を問わない適切な対応(必要な場合の自宅待機等と就業扱い〈賃金保障〉)を会社に申し入れる際のポイント(後掲)を発表したところですが、出版関連産業では多くのフリーランスが働いていることから、当面、いわゆる「常駐フリー」に関わる課題を中心に、社員(雇用労働者)に準じた対応を会社に要請する際のポイントを追加発表します。

     

    【申し入れ内容例】
    会社は、いわゆる「常駐フリー」(週ないし月何日かを問わず出版社等に通って編集、校正その他の業務に委託契約等で従事している人)に対し、社員に準じた配慮をするよう申し入れます。

    1 出版社等は、事業場の管理者として、社員だけでなく同じ場で働く常駐フリーに対しても安全配慮義務があることに留意し、感染防止・健康確保のための会社施策等(消毒、時差出勤、自宅待機その他)の情報を常駐フリーにも速やかに周知すること。

    2 出版社等がフリーランスと直接契約を交わしている場合には、契約を打ち切ることなく継続し、新型コロナ感染症対応に関わる休業、自宅待機、時差出勤、在宅就業(テレワーク)等に際し、社員への扱いに準じ、通常時と同じ額の支払いを維持すること。

    3 フリーランスがプロダクション等と契約し出版社等に出向いて仕事をしている(出版社等とフリーランスとの間に直接の契約関係がない)場合には、出版社等からプロダクション等へ、「当社で働くフリーランスとの契約を維持し、通常時と同じ額の支払いを続けること」を要請すること。前提として、出版社等はプロダクション等との契約を維持し、通常時と同じ額の支払いを続けること。

    4 経済産業大臣、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長が3月10日に発出した新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者への要請を踏まえ、「常駐フリー」以外のフリーランスへの発注等についても、できる限りの配慮を行うこと。

     

    <参考>
    ●新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金[厚労省]
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
    リーフレット(PDF)<3月31日まで>
    リーフレット(PDF)<4月以降>
    リーフレット(PDF)<2/27~6/30版> *最新*
    ●新型コロナウイルス感染症により影響を受けている個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請します[経産省・厚労省・公取委発 2020年3月10日付](PDF)

     

    【申し入れ内容例/2020年2月20日付】
    会社は、正規、非正規の雇用形態を問わず、新型コロナウイルス感染症について以下の措置を講じるよう申し入れる。

    1 会社は、厚生労働省の示す方針を元に新型コロナウイルス感染症の予防について適切な措置を講ずること。
    2 会社は、本人または同居の家族とも、厚生労働省の示す新型コロナウイルス感染症の疑いのある症状が出た場合、自宅待機とするなど適切な措置を講ずること。
    3 会社は、本人または同居の家族に新型コロナウイルス感染症の診断が出た場合、治癒するまでは出社を停止させること。
    4 自宅待機などの期間、および発病から出社日までの平日の出社停止期間は、就業扱いとすること。
    5 罹患について本人の不利益となる取り扱いをしないこと。
    6 会社は、上記に限らず、厚生労働省の方針、状況の変化に応じた措置を、組合と協議の上、迅速に講じること。

    【追加しての申し入れ内容例/2020年3月5日付】
    1 会社は、学校・学童保育・幼稚園・保育園の休業にともなって必要となる育児時短については、必要時間を有給で保障すること。
    2 上記に限らず、個別の状況に応じた措置を、組合と協議の上、迅速に講じること。

     

    <参考>
    ・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援に関して[厚労省]

    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

    ☆リーフレット(PDF)<2/27~6/30版> *最新*

    https://www.mhlw.go.jp/content/000622469.pdf

  • 市民の自由や集会・報道の自由を脅かす新型コロナ対策特別措置法に反対する(日本マスコミ文化情報労組会議 MIC )

    市民の自由や集会・報道の自由を脅かす新型コロナ対策特別措置法に反対する

    PDF:市民の自由や集会・報道の自由を脅かす新型コロナ対策特別措置法に反対する

     

    2020年3月10日
    日本マスコミ文化情報労組会議

     新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍政権は3月10日、「緊急事態宣言」が可能となる新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を国会に提出しました。13日までに成立させることを目指しています。

     この法案は、首相が「緊急事態」を宣言すれば、都道府県知事が、外出の自粛や、学校やイベント会場の使用制限などを要請することができるようになります。要請に応じない場合は「指示」に踏み切ることもできます。また、一定条件を満たせば所有者の同意なく土地や建物の強制使用も可能になる強い規定もあります。さらに「指定公共機関」に日本放送協会(NHK)を明記し、新型コロナ対策の責務を負わせ、首相や都道府県知事が指示を出せる対象にしています。指定公共機関は「公益的事業を営む法人の中から政令で定めることができる」と政府の判断で追加も可能になっています。
     報道機関は自らの判断に基づき必要な報道を行うものであり、政府や自治体が適切に権限を行使し、正確に情報を発信しているかなどを監視する社会的使命があります。その報道機関に法律上の責務を負わせることは、権力監視機能を損なわせる恐れがあります。また、施設利用制限の条項を使って、政府対応の問題点を市民が話し合い、改善を求めるための集会まで中止に追い込まれる危険性があります。あいまいな要件で「集会の自由」や「報道の自由」、国民・市民の「知る権利」を脅かし、憲法で保障された基本的人権の侵害につながりかねない法案であり、メディア関連労組として容認することはできません。

     そもそも、1月に国内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認された後、政府は場当たり的な対応を続け、安倍首相は専門家の意見も聞かずに、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の全国一斉臨時休校を打ち出すなど、合理的な根拠と透明性に著しく欠ける意思決定を重ねています。そうした政府に対して、公文書やエビデンスに基づいた説明責任の担保をつけずに、幅広い裁量のお墨付きを与えることは非常に危険です。

     実効性と民主的なプロセスを両立する新型コロナウイルス対応の実現に向けて、国会での法案審議が行われることを強く求めます。

    日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
    (新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労)