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2019年8月6日、出版労連中央執行委員会は、声明「『表現の不自由展・その後』が中止に追い込まれたことに抗議する」を発表しました。

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声明「『表現の不自由展・その後』が中止に追い込まれたことに抗議する」　　

★この声明に対するご意見等がありましたら以下のアドレスにて承っております。

opinion@bear-white-207548df97cd7409.znlc.jp

以上

「表現の不自由展」が続けられる社会を取り戻そう

PDF版：19-8-4-MIC「表現の不自由展」展示中止に対する声明

２０１９年８月４日
日本マスコミ文化情報労組会議

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」がわずか３日間で展示中止に追い込まれました。展示中の慰安婦を表現した少女像などをめぐり、河村たかし・名古屋市長が展示中止を求める抗議文を大村秀章・愛知県知事（芸術祭実行委員会会長）に提出。日本政府も補助金交付決定にあたり内容を精査する考えを示すなか、主催者の事務局にテロ予告や脅迫・抗議の電話・メールなどが殺到した末の判断でした。

行政が展覧会の内容に口を出し、意に沿わない表現を排除することになれば、事実上の「検閲」にあたります。メディア・文化・情報関連の労働組合で組織する私たちは、民主主義社会を支える「表現の自由」や「知る権利」を脅かす名古屋市長らの言動に抗議し、撤回を求めます。

中止に追い込まれた企画展は、日本社会で近年、各地で表現の場を奪われた作品を集め、なぜそのようなことが起きたのかを一緒に考える展示でした。河村市長は、国際芸術祭の開催に税金が使われていることを理由に、「あたかも日本国全体がこれ（少女像）を認めたように見える」と述べていますが、行政は本来、「表現の自由」の多様性を担保する立場です。公権力が個々の表現内容の評価に踏み込んでいけば、社会から「表現の自由」や「言論の自由」は失われてしまいます。

国際芸術祭の津田大介監督は開会前、「感情を揺さぶるのが芸術なのに、『誰かの感情を害する』という理由で、自由な表現が制限されるケースが増えている。政治的な主張をする企画展ではない。実物を見て、それぞれが判断する場を提供したい」と狙いを語っていました。日本社会の「表現の自由」の指標となる企画展が潰された事態を、私たちは非常に憂慮しています。また、民主主義社会をむしばむ卑劣なテロ予告や脅迫を非難しない政治家たちの姿勢も問題です。

実物を見て、一人一人が主体的に判断できる環境をつくるのが筋だと考えます。私たちは企画展のメンバーや将来を担う表現者たちと連帯し、多様な表現・意見に寛容で、「表現の不自由展」を続けられる社会を取り戻すことを目指します。

日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）
（新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労）

雇用類似の働き方に関するセーフティネット拡充を求める声明

PDF版：19-7-16-MIC雇用類似検討会中間整理に対する声明

2019年7月22日
日本マスコミ文化情報労組会議

　厚生労働省の「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」（鎌田耕一座長）は6月28日、「中間整理」を発表した。日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は、関係する労働者が結集し厚労省への要請等も行ってきた労働団体として、中間整理を評価するとともに、保護策検討の加速と労働者性拡大の本格的検討を求めるものである。
　同検討会に先立つ厚労省「雇用類似の働き方に関する検討会」の報告に対し、私たちは同報告を評価するとともに、「速やかに保護策の検討に入るべき」とする声明を発した。今回の検討会は「保護策の検討」に入り、契約適正化、報酬、安全衛生、就業時間、損害賠償額の予定等、相談窓口について「優先的に検討を進める必要がある」と位置づけ、「仕事による負傷や疾病」の支援とハラスメント対策については専門家等による検討を開始することが適当とした。望ましいルール・制度づくりへの出発点といえる。
　仕事による負傷や疾病の支援の検討は労政審に舞台を移し、労災保険特別加入の対象拡大等が検討される。何の補償もなく突き放されてきた現状に比べ「特別加入という選択肢」ができることは改善だが、「使用者負担による労災補償」の対象拡大も併せて検討されるべきである。特別加入となる場合でも、加入を促進し制度の実効性を高めるためには保険料を仕事の代金・報酬に上乗せできるよう、建設工事代金への社会保険料上乗せを参考にした支援、工夫が望まれる。
　ハラスメントは、国会附帯決議を踏まえ労政審で検討すると整理しているが、ILOが6月21日に採択し日本政府も賛成した条約も踏まえ、フリーランス保護を明確にしてほしい。失業、私傷病、出産・育児・介護支援等について、その必要性を認めながら「優先的に検討」とされなかったのは財源問題への忖度と考えられるが、当事者にはいずれも切実だ。さらに吟味し、真に必要な課題は財政当局に正面から予算要求してほしい。
　私たちが求めてきた労働者性（労働基準法上の労働者の範囲）拡大は、「新たな判断基準について短期的に結論を得ることは困難と考えられる」ため「継続的な検討課題」とされた。検討の場も目途も示されていない。
　雇用類似保護の検討は、2017年3月に閣議決定された「働き方改革実行計画」で「雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について……中長期的に検討する」とされたのを受けて設置されたものであり、中長期的課題を避ける理由はない。結論を得るのに時間がかかるのであればなおのこと、政府・厚労省の責任で労働者性を検討する場を設け、本検討会での議論も踏まえつつ速やかに検討に入ることを強く求めたい。
私たちは雇用類似の労働者が多く加入する労働団体として、当事者、関係諸団体とともに、労働者性拡大とすべての働く者の権利確立にむけ、いっそうの努力を払う所存である。

日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）

（新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、

映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労）

国際社会の指摘を受け止め、「報道の自由」を取り戻そう

PDF版19-7-2-MIC「報道の自由」声明

２０１９年７月２日
日本マスコミ文化情報労組会議

　「言論と表現の自由」に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が６月26日、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残ることを指摘し、「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」と日本政府に改善を求める報告書を国連に提出しました。ケイ氏は２０１６年に訪日調査を行い、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や、放送に対する政治圧力の根拠となり得る放送法４条の廃止などを求めた１１項目の勧告を２０１７年に日本政府に出していますが、未だに９項目が全く履行されていないと批判しています。
　今回の報告書のなかでは、私たちメディア・文化・情報関連の労働組合で組織する「日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）」が訴えてきた、記者会見における質問制限・妨害問題についても「新聞や雑誌の編集上の圧力」と指摘しています。菅義偉官房長官は「不正確で根拠不明」と反論していますが、私たちは日本政府が、国際社会の指摘を真摯に受け止め、民主主義国家として改善につなげることを強く求めます。
　現状、日本のメディア環境をめぐっては、国際ジャーナリスト組織、海外世論からも厳しい視線を向けられ、その真価が問われています。民主主義社会を支える動脈である「報道の自由」をこれ以上、侵害させないよう権力に屈することなく抗い、しっかりと取り戻さなければなりません。
　７月４日には参議院選挙が公示されます。選挙報道をめぐってもこの数年間、政権与党から過剰に「公平中立」を求める申し入れを行い、報道現場が萎縮することが問題になってきました。こうしたことを繰り返していては、メディアの信頼が揺らぐとともに、有権者が社会の現状を正確に把握したうえで投票行動を行うことが難しくなってしまいます。私たちはそれぞれの現場において、人々の知る権利のために「報道の自由」「表現の自由」を担う職責を全うし、国際的にも信頼されるメディア環境を日本で築いていくことを再確認します。そのためにも私たちは政府に対して、国際社会の指摘を謙虚に受け止め、改善をすることを求めます。

日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）
（新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、
映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労）