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第 137 回定期大会特別声明


いまこそ改憲の動きに抗して、言論・出版・表現の自由を守りぬこう

昨今、言論・表現の自由を脅かすさまざまな動きが強まっています。例えば 2020 年 9 月、国から
独立した公的な機関である日本学術会議が推薦した会員候補のうち、6 名の任命を政府が拒否した
ことは、言論・表現、そして学問の自由を脅かす行為だといえます。また、国会審議を軽視して創
設が進められ、2021 年 9 月に設置が予定されているデジタル庁も、個人の自由やプライバシーの侵
害が危惧されます。さらに 2021 年 6 月に成立した改正国民投票法は、CM 規制や最低投票率の基準
がないなど、憲法改正の手続きとしては欠陥だらけの法律であるにもかかわらず、成立してから問
題点は議論する、として採決されてしまいました。同年 6 月には重要土地調査規制法が、衆参あわ
せても 20 数時間という短い審議時間で充分な議論を経ず、専門家の意見を聞かないなかで可決・成
立しました。基地が集中する沖縄はもちろん、米軍横田基地のある東京都福生市など、米軍・自衛
隊基地を抱える全国の市町村で、政府による恣意的な運用を懸念する声があがっています。


国会の動き以外にも、東京や大阪の「表現の不自由展」の開催が、妨害活動により危ぶまれてい
ます。そして、東京五輪・パラリンピックの取材のため来日した記者の行動を、大会組織委員会が
GPS で追跡しようとしていることに対して、海外のメディアから批判の声があがりました。さらに
「美々卯スラップ訴訟」のように、言論に対する恫喝目的で提議される高額訴訟である SLAPP も起
こっています。


また、教科書に関しては、2021 年 5 月に内閣が閣議決定で「従軍慰安婦」などを「慰安婦」に、
「強制連行」「強制労働」を「徴用」に、日本の戦争加害責任がなかったかのように変更しました。
小中社会科と高校地歴・公民の教科書記述を閣議決定どおりにしろというのがねらいです。教科書
記述の変更には「訂正申請」という手続きが必要で、文部科学省は該当する教科書発行者に対し異
例の「説明会」を開き、訂正申請のスケジュールを示しました。これは教科書に対する事実上の圧
力にほかなりません。


一方、マスメディアではいま、同調圧力と忖度のもとで自由な発言や表現が難しくなっています。
フェイクニュースや大手マスコミの一部も加担する権力におもねった報道、また SNS を利用したバ
ッシング、ヘイト書き込みなどに対し、それらの対極にある、ジャーナリズム本来の、権力を監視
する役割が重要性を増しています。しかし、ミャンマー軍事政権による民衆に対する不当拘束や、
香港での民主化を求める声に対する暴力的な取り締まりなどの、海外の言論の自由に対する規制の
動きも、わたしたちにとって他人事ではなく、決して楽観することはできません。


いま、憲法改正を進める動きが強まっています。2012 年の自民党改憲草案は、言論・出版・表現
の自由を保障する日本国憲法 21 条に第 2 項を加え、「公益及び公の秩序を害することを目的とする」
活動は認めないとしています。このような憲法改正が、出版で働くものに重大な危機をもたらすことは
明白です。


わたしたちは、言論・出版・表現の自由を守るために、憲法 21 条を含む改憲に反対します。そし
て、あらゆる取材妨害に反対し、取材の自由を求めるとりくみを行います。また、ヘイトスピーチ
や暴力的な威圧行為などの、差別と暴力を根絶するとりくみを行います。
以上


2021 年 7 月 16 日
日本出版労働組合連合会 中央執行委員会

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2103特別声明「言論・表現の自由と憲法」

第 137 回定期大会特別声明

「男らしく」「女らしく」を脱して「自分らしく」生き働ける社会へ変えよう！

「15 歳のころ、人はどっさりいろんなことを、経験する。
あとはそれに慣れっこになって、だんだんそれを忘れてゆく」 ※１

あなたの記憶のなかで、みんな同じように平等だったのは、いつでしたか？ 気付いたら、そうでは
ない現実を感じたのはいつでしょう？ 受け入れてしまったのはいつでしょう？

コロナ禍のもと、さまざまな格差が可視化されました。在宅勤務可能な職種や企業、正規雇用・非
正規雇用、シフト制、性差、ジェンダーでの格差。性的役割分担に根ざした、ケアは女性、家計は
男性が担うものとの「ケアレスマンモデルの古い時代の考え」がいまだに根深く、給付金が一括し
て世帯主へ給付されたことでも、政府内に女性の就労は家計補助的収入のためとの誤った価値観が
残り続けている、日本社会の「男、めっちゃ有利」 ※2 な残念な社会構造が顕著に可視化されました。
もう、変えていきましょう。

　
男性の非正規雇用率も 5 人に 1 人の 22.8％で、シフト制雇用者は大きな打撃を受けました。さら
に女性の非正規雇用は 56.0％と 2 倍以上にのぼりさらに厳しい状況です。
年末年始のコロナ禍相談村では初めて女性専用相談ブースが設けられ、そのニーズの深さから 3 月
の『女性による女性のための相談会』開催が実現しました。法律家や行政も深刻さに気付き、7 月
には東京都の後援を得て東京第二弁護士会との共催での『女性なんでもでも相談会』へと発展しま
した。

多くの制度はまだまだ女性には使いづらく、相談したくても男性ばかりの相談会には行きづらく話
しづらさが壁となっていました。派遣村から 13 年を経て女性たちが当事者の実状を集めて立ち上
がり、女性が安心できる相談会を作り上げました。当事者である女性が、当事者の声を実現するた
めに立ち上がり、知恵を出し合い奔走し、当事者に必要な変化を現実にしました。
夫婦別姓を議論する委員会も、これから別姓を必要とし選択肢を望む世代は１人もいない、当事者
抜きの議論でした。一斉休校を決める場に、緊急事態宣言による飲食や書店休業や時短を決める場
に、子育て世代、ひとり親世帯、シフト制労働者、さまざまな業態の現場から当事者が参加してい
たら？ 違う対策が生まれていたかもしれません。

ひとり親世帯の 9 割は女性です。現在の日本で子どもの 6 人に 1 人が貧困状態にあるのは、女性の
貧困は子どもたちの貧困に直結することの現れです。なぜ、女性の就業率は 7 割を超えるにもかか
わらず非正規雇用で率が高いのか？ ケアも仕事も家事もが女性に集中し、子どもたちへの責任は
母親だけが担うものではないことは、だれもが知っているはずですが、決してそうではない現実が
コロナ禍でよりいっそう、可視化されました。

社会の制度設計に女性が参加できる選挙権･被選挙権の誕生はわずか 75 年ほど前です。ほぼ 100％
近い公的制度や法的サポートは男性･女性の二択を基点に設計され、医師免許をはじめとする国家資
格は戸籍名のため、学術論文などでは婚姻前の業績が同一人物によるものと即座に判断されない等、
改姓による大きな実害を生んでいます。離婚時に旧姓に戻す場合、離婚の事実を知られるのもほと
んどが女性です。中国・韓国、欧米諸国をはじめ選択的夫婦別姓の国は非常に多く、同姓は少数派
です。 癌で友人を夭逝した友人を思い、ヘアドネーションを決意した男子中学生。長ズボンで登校した女
子高校生。髪を伸ばすこと、長ズボンでの登校がジェンダーの違いにより校則違反になるのはなぜ
でしょう？ジェンダーで線引きされた痛みに苦しむ子どもたちがいます。多数派が大切にされ、少
数派は大切ではないかのような線引きをする制度設計が暮らしのあちこち存在しています。

マイノリティであるというだけで、ごく普通の日常生活を送ることも難しく、憲法が保障する基本
的な権利や基本的人権すら認められていないのが、いまの日本です。

医学部入試、都立高校の入学試験での男子受験生優遇の合格基準、憲法で保障され、平等だと信じ
ていた学びの場において、ジェンダーにより優遇され、差別されていた事実に子どもたちも教師も
怒りを表明しています。

みなさんの職場をジェンダーの視点で浮かべると、どのような状況でしょうか？ 男女雇用機会均
等法が施行されて 30 年以上が経ちました。機会は均等に与えられたものの、入社試験でも、“成績
順に採用すると女子ばかりになり、会社が潰れてしまう。だから男子を多く採用する”……という
理論がいまも企業側に存在にしているのはなぜでしょう？

みなさんの職場の意思決定や運営を担う場はいかがでしょうか？ 浮かべてみてください。類似の
背景、経験、価値観が近い人で構成されていないでしょうか？

いわゆるボーイズクラブの弊害は、それ以外の視点に気付かないため、議論に発展せず、多様性を
阻みます。この理不尽な理屈に違和感を覚え、疑問を持ち、変えていかなくてはと気付きながら、
無意識の思い込みに慣らされてきた反省に立ち、昨年末から今年にかけて、わたしたち出版労連は、
日本新聞労働組合連合（新聞労連）、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）、メディアで働く女
性ネットワーク（WiMN）のみなさんとともに、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本書籍出版
協会、日本雑誌協会の 4 つの業界団体へ「業界団体および加盟社の女性登用についての要請」を提
出しました。奇しくも東京オリンピック・パラリンピック実行委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発
言と重なり、メディア業界の女性管理職の圧倒的な低さが報道され、驚きと批判をもって広く知ら
れることとなりました。

人びとの価値観や考え方の醸成に、本や雑誌、テレビやラジオ番組、メディアの発するコンテンツ
は大きく影響を与え、左右をもします。その作り手、その発信を決定する場が、特定のジェンダー
に偏っていることで、バイアスのかかった無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスを生む土壌
をつくってきました。この状態を脱しジェンダー平等の実現を前進させましょう。メディアの中で
も早くから出版業界は女性の採用割合が上がり、すでに 5 割を超える企業もあります。が、昨年実
施した女性管理職割合調査では、編集長・課長クラスまでは女性がいても、役員クラスに至っては
10 倍以上の差があるのが現状です。だれもが働き続けやすい、当事者の声が反映された労働条件と
職場環境、構造になっているとはいえない状況です。「男、めっちゃ有利」の価値観を生み出し、下
支えする構造を、もう、終わりにしましょう。マイノリティもマジョリティもジェンダーに関わら
ず、すべての人が互いを尊重し合い、働きやすい職場、生きづらさのない社会を、わたしたち 1 人
ひとりの絶え間ない努力でつくっていきましょう。

2021 年 7 月 16 日
日本出版労働組合連合会 中央執行委員会

※1『愛をめぐる随想』著：シャルドンヌ 訳：神西 清
※2『マチズモを削り取れ』著：武田砂鉄

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2102特別声明「ジェンダー平等」

大会声明

私たちはこの第 137 回定期大会で

「コロナ禍のもとでも対話をひろげ、賃上げ、労働条件改善をすすめよう！」
「すべてのハラスメントをなくし、ジェンダー平等をすすめよう！」
「出版産業の変化のなか、出版文化と言論・出版・表現の自由を守ろう！」

をスローガンとして掲げるなか、2022 年度の運動方針案について討議してきました。
2020 年から続くコロナ禍のなか、労働組合の活動の仕方も、オンラインを駆使し、コロナ禍以
前と同等の活動を取り戻しつつあります。一方でオンラインでは職場の意見を聞き取りづらいと
いった話も聞きます。コロナ禍でもさらに工夫し、これまで以上に対話を広げ、団結し、より連
帯を広げていきましょう。

働き方についても、在宅勤務制度や時差出勤制度など、以前から議論されてきた「働き方改革」
が意図しない形で進もうとしています。しかし、それは十分な議論がされた結果での改革なので
しょうか。職種による差異や、在宅勤務などをする上での不具合は様々報告されています。今後、
恒常化されていくであろうこれらの働き方に対し、働く者にとって不利益にならない形で取り入
れていけるよう、十分に議論を尽くしましょう。

コロナは最賃改定にも影響を及ぼしています。コロナ不況を理由に 2020 年度最賃改定は、全
国加重平均で前年比わずか 1 円増の時給 902 円となりました。これではとても暮らしていけませ
ん。2021 年 4 月から、パート有期法、同一労働同一賃金ガイドラインが中小企業にも施行され
ました。非正規差別の解消、時給 1500 円への最低賃金への引き上げは働く者全員の待遇を底上
げする全体の利益です。当事者の声に耳を傾けながら、ともにとりくんでいきましょう。

また、ハラスメント関連法が 2022 年 4 月から中小企業においても施行となります。出版労連
も 20 秋年闘、21 春闘でハラスメント根絶にとりくみ、成果を獲得した単組もありました。一方
で、日本の法律は禁止規定などがなく、ILO のハラスメント禁止条約の批准には至っていません。
ハラスメントは人権侵害であることを再確認し、ハラスメント根絶に向けた働きかけを強めてい
きましょう。

本日の定期大会では、11 名の文書発言、4 名の代議員、4 名の特別代議員から発言がありまし
た。

・多くの単組、部会からコロナ禍の中、zoom などを利用した会議・意見集約方法などが報告
されました。
・フリーランスの問題として、傷病手当やガイドラインなど政府の対応不足や厳しい現状が報
告されました。その一方で、それを活用して改善を図っていくとりくみについても報告され
ました。
・教科書についても、デジタル化や価格、教科書攻撃など様々な問題が報告されました。
・言論の自由を守るため、雑誌の重要性が挙げられました。そこで働く人々をどう守っていく
のかということと、組織をどう広げていくかという課題の提起を受けました。
・文書発言にて触れられている 4 つの争議についても引き続き支援していきましょう。

コロナ禍のもと、社会はよりいっそう分断の方向へ進みました。立場や考えが違っても相手と
理解し合うことがなければ対立は深まるばかりです。そんな時代だからこそ、私たち労働組合が
必要なのではないでしょうか。今大会でもコロナ禍のもとでの組合活動の工夫について触れた発
言がいくつかありました。さらに工夫を重ね、より議論を深め、発信をし、もっと多くの人々と
つながっていく新しい仕組みを作り出しましょう。そして、言論・出版・表現の自由を守り、成
熟した民主主義を根付かせ、出版文化を支える平和でより自由な社会を目指して、ともに手を携
え前に進んでいこうではありませんか。

2021 年 7 月 16 日
日本出版労働組合連合会 第 137 回定期大会

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2101大会声明