出　版　労　連

大会声明

私たちはこの第 137 回定期大会で

「コロナ禍のもとでも対話をひろげ、賃上げ、労働条件改善をすすめよう！」
「すべてのハラスメントをなくし、ジェンダー平等をすすめよう！」
「出版産業の変化のなか、出版文化と言論・出版・表現の自由を守ろう！」

をスローガンとして掲げるなか、2022 年度の運動方針案について討議してきました。
2020 年から続くコロナ禍のなか、労働組合の活動の仕方も、オンラインを駆使し、コロナ禍以
前と同等の活動を取り戻しつつあります。一方でオンラインでは職場の意見を聞き取りづらいと
いった話も聞きます。コロナ禍でもさらに工夫し、これまで以上に対話を広げ、団結し、より連
帯を広げていきましょう。

働き方についても、在宅勤務制度や時差出勤制度など、以前から議論されてきた「働き方改革」
が意図しない形で進もうとしています。しかし、それは十分な議論がされた結果での改革なので
しょうか。職種による差異や、在宅勤務などをする上での不具合は様々報告されています。今後、
恒常化されていくであろうこれらの働き方に対し、働く者にとって不利益にならない形で取り入
れていけるよう、十分に議論を尽くしましょう。

コロナは最賃改定にも影響を及ぼしています。コロナ不況を理由に 2020 年度最賃改定は、全
国加重平均で前年比わずか 1 円増の時給 902 円となりました。これではとても暮らしていけませ
ん。2021 年 4 月から、パート有期法、同一労働同一賃金ガイドラインが中小企業にも施行され
ました。非正規差別の解消、時給 1500 円への最低賃金への引き上げは働く者全員の待遇を底上
げする全体の利益です。当事者の声に耳を傾けながら、ともにとりくんでいきましょう。

また、ハラスメント関連法が 2022 年 4 月から中小企業においても施行となります。出版労連
も 20 秋年闘、21 春闘でハラスメント根絶にとりくみ、成果を獲得した単組もありました。一方
で、日本の法律は禁止規定などがなく、ILO のハラスメント禁止条約の批准には至っていません。
ハラスメントは人権侵害であることを再確認し、ハラスメント根絶に向けた働きかけを強めてい
きましょう。

本日の定期大会では、11 名の文書発言、4 名の代議員、4 名の特別代議員から発言がありまし
た。

・多くの単組、部会からコロナ禍の中、zoom などを利用した会議・意見集約方法などが報告
されました。
・フリーランスの問題として、傷病手当やガイドラインなど政府の対応不足や厳しい現状が報
告されました。その一方で、それを活用して改善を図っていくとりくみについても報告され
ました。
・教科書についても、デジタル化や価格、教科書攻撃など様々な問題が報告されました。
・言論の自由を守るため、雑誌の重要性が挙げられました。そこで働く人々をどう守っていく
のかということと、組織をどう広げていくかという課題の提起を受けました。
・文書発言にて触れられている 4 つの争議についても引き続き支援していきましょう。

コロナ禍のもと、社会はよりいっそう分断の方向へ進みました。立場や考えが違っても相手と
理解し合うことがなければ対立は深まるばかりです。そんな時代だからこそ、私たち労働組合が
必要なのではないでしょうか。今大会でもコロナ禍のもとでの組合活動の工夫について触れた発
言がいくつかありました。さらに工夫を重ね、より議論を深め、発信をし、もっと多くの人々と
つながっていく新しい仕組みを作り出しましょう。そして、言論・出版・表現の自由を守り、成
熟した民主主義を根付かせ、出版文化を支える平和でより自由な社会を目指して、ともに手を携
え前に進んでいこうではありませんか。

2021 年 7 月 16 日
日本出版労働組合連合会 第 137 回定期大会

PDFクリック↓
2101大会声明