カテゴリー: 出版産業

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フリーランス（芸能関係者を含む）のハラスメント対策関連するパワーハラスメント指針である「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等の一部を改正する件（案）」について、政府がパブリックコメントの募集を開始しました（締め切り：12月20日）。

私たちは今夏ハラスメント実態調査アンケートでご協力いただいた1218名の声を厚生労働省に届けて参りましたが、労働政策審議会で出された最終的な指針案は「対策を講じることが望ましい」という、かなり拘束力の弱いものになってしまっています。

指針は、国が啓発や相談対応などの具体的な取り組みを企業に義務付けるものですが、フリーランスに関しては、「措置義務」でも「配慮義務」でもなく「望ましい」との表記になっており、これではハラスメントが横行している当事者の実態に合わない施策であり、問題があると言わざるを得ません。

労働政策審議会の議論では、経営者側委員から「（フリーランスを対象にすると）対象が広がり過ぎて現場が混乱する」「（どういう人からどんな事例が持ち込まれるかわからないので）ハラスメントかどうかの判断が困難」などの発言が出されました。ハラスメントかどうかの判断が難しいのは、雇用労働者の場合も同じです。だからこそ、具体的な指針が作成されようとしているのではないでしょうか。ハラスメントは人権問題であり、雇用されているか・いないかによって対策を講じるかどうかを分けるのはおかしな話です。

ぜひ多くの方から、フリーランスに対しても、法的拘束の力のある「措置義務」、あるいは少なくとも「配慮義務」と明記されなければ、長く無法地帯であった現場が変わらない、との意見を出してもらえればと思います！

もう一押し、フリーランスへの実効性のある対策が指針に盛り込まれるよう頑張りましょう！

 

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「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針（案）」に関する声明

PDF版：seimei_191205 #1

2019年12月５日
協同組合日本俳優連合
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)フリーランス連絡会一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリアフリーランス協会

2019年11月20日、厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会における議論をもとに、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針（案）」（以下、指針案）が出されました。
フリーランスへのハラスメント対策については、12ページの「６」に、「ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化を示す」ことに加え、「相談があった場合には、その内容を踏まえて、4の措置（雇用労働者を対象とする事業主が講ずべき措置の内容のこと*）も参考にしつつ、必要に応じて適切な対応を行うように努めることが望ましい」という文言が入ったことは一歩前進だと思います。しかし、「望ましい」との表記では実効性あるハラスメント対策とはなりえません。さらなる修正を求めます。

１、参議院附帯決議九では、「２　自社の労働者が取引先…等に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること」を明記することと書かれています。私たちは、2019年9月9日付「フリーランスへのハラスメント防止対策等に関する要望書」（厚生労働省、ならびに労働政策審議会の委員にも提出）、および10月23日付「『指針の素案』に関する緊急声明」において、この附帯決議を適切に指針に反映させてほしいと訴えてきました。同内容を求める署名も、12月5日時点で9,975筆集まっています。また、11月21日の審議会の議論の中でも、労働者側委員から「『望ましい』というのでは実効性がない。雇用管理上の配慮義務にすべき」といった意見が出されました。しかし、この国会での附帯決議ならびに私たちの声が指針案に十分には反映されていません。
２、私たちは、今夏、「フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート」調査を行い、その結果を9月10日に記者会見で発表しました。厚労省、労政審の委員にも、お渡ししてあります。調査結果では、いかにフリーランスへのハラスメントが多く発生しているか、ハラスメントによって就業環境が害されたり苦痛を与えられたり健康が損なわれているかが明らかになっています。調査結果の「誰からのハラスメントか？」との質問には、「発注者・取引先・クライアントの従業員、経営者」との回答が上位を占めています。まさにこれは、仕事上の「発注者」という優位な関係を背景としたハラスメントであり、発注者企業の事業主が雇用管理上の配慮または措置を講じない限り、つまり事業主に何らかの「義務」を課さない限り、フリーランスへのハラスメントを防止することはできないということです。とりわけ、フリーランスは労働局などの行政の窓口も使えない状況で、現状では相談先がありません。また、調査結果では「ハラスメントを相談しなかった理由」の上位に「仕事がなくなるなど不利益を被る恐れ」があがっています。相談体制の整備に加え、「不利益取り扱いの禁止」なども「義務」として明記されない限り、フリーランスは相談することすらできないでしょう。

内閣府の調査では、フリーランスは341万人といわれています。すでに私たちは社員と共に働き、それぞれの業界を支えています。今後も増えるであろうフリーランスの就業環境を整えるためには、ハラスメント問題への対処を欠くことはできません。フリーランスへのハラスメント対策を実効性あるものにするために、指針に「事業主の雇用管理上の配慮義務」または「同措置義務」と明記することを求めます。

現在、政府は、指針案についてのパブリックコメントを募集しています。締め切りは12月20日です。今回の指針案をより実効性のあるものとするため、多くの当事者や関係者に意見を提出していただけるよう呼びかけます。私たちは、指針案をより良いものに改善するために、みなさんと共に取り組みを進めていきたいと思います。

（＊）4の措置（雇用労働者を対象とする事業主が講ずべき措置の内容）とは：
（1）ハラスメントを行ってはならない旨の方針等の明確化及びその周知・啓発
（2）相談に応じ、適切な対応するために必要な体制の整備
（3）ハラスメントが起きた後の迅速かつ適切な対応
（4）プライバシーの保護、相談したことなどを理由とする不利益な取り扱いをしないこと

リンク：指針案
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000568624.pdf

リンク：パブコメ提出先
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190288&Mode=0

「フリーランス・芸能関係者もハラスメント防止法の対象にしてください！」署名は引き続き募集しています。

フリーランス・芸能関係者もハラスメント防止法の対象にしてください！ #STOPハラスメント

【署名サイトはこちら】https://www.change.org/stop-harassment

 

日本俳優連合、出版ネッツも参加するMICフリーランス連絡会、フリーランス協会の3団体は、10月23日に「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」に関する緊急声明を発表しました。

 

「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき
措置等に関する指針の素案」に関する緊急声明　191023_Freelance-Harassment-seimei

2019年10月23日
協同組合日本俳優連合
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）フリーランス連絡会
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会

2019年10月21日、厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」（以下、指針案）が出されました。この中の「６　事業主が自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組の内容」のところに、以下の文言が入りました。
〇事業主は、当該事業主が雇用する労働者が、他の労働者のみならず、個人事業主、インターンシップを行っている者等の労働者以外の者に対する言動についても必要な注意を払うよう配慮するとともに、事業主自らと労働者も、労働者以外の者に対する言動について必要な注意を払うよう努めることが望ましい。
〇こうした責務の趣旨も踏まえ、事業主は、パワーハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化等を行う際に、当該事業主の雇用する労働者以外の者に対する言動についても、同様の方針を併せて示すことが望ましい。
「フリーランスへの言動について注意を払う」という文言が入ったことは一歩前進ですが、これでは実効性あるハラスメント対策とはなりえません。以下の問題点を指摘し、修正を求めます。

１、参議院附帯決議十五では、フリーランスへのハラスメントを防止するため、「指針等で必要な対策を講ずること」と書かれています。「対策」とは、問題状況に対してとる方策（手段）ですから、その方策を具体的に示す必要があります。しかし、指針案には「方針の明確化を行う際にフリーランスも含める」こと以外の具体的な対策が書かれておらず、実際にフリーランスへのハラスメントが行われた場合にどう対応すればよいのかなど、事業主にとってもわかりづらい内容となっているのではないかと思います。
２、同附帯決議九では、「２　自社の労働者が取引先…等に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること」を明記することと書かれています。つまり、指針案「４　事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置の内容」をフリーランスへの配慮義務として指針に明記する必要があるということです。「雇用管理上講ずべき措置の内容」には、①方針等の明確化、周知、②相談体制の整備、③事後の迅速かつ適切な対応、④プライバシー保護、不利益取り扱いの禁止などがありますが、指針案では、フリーランスに対しては「方針の明確化」しか入っていません。フリーランスは、労働局など行政の窓口も使えない状況で、現状では相談先がありません。それが、フリーランスがハラスメントに対して声をあげられない原因の一つであることが、私たちの実態調査で明らかになっています。相談体制の整備を含む上記４点は、フリーランスへのハラスメント対策として必要不可欠のものです。
３、同附帯決議二十一には、「第三者に対するハラスメントに関わる対策の在り方について、検討を行うこと」と書かれています。審議を拙速に進めず、フリーランスを含む第三者に対する実効性あるハラスメント対策について、この先も時間をかけて議論をすることを要望します。

内閣府の調査では、フリーランスは副業も含めて341万人といわれています。今後も増えるであろうフリーランスの就業環境を整えるためには、ハラスメント問題への対処を欠くことはできません。衆参両院の附帯決議を適切に反映させた指針となることを求めます。

フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート
1218名の切実な声
厚生労働省に要望書の提出も

日本俳優連合、出版ネッツも参加するMICフリーランス連絡会、フリーランス協会の3団体で実施した「フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート」調査では、1218名の有効回答を得、9月9日、調査結果に基づき作成した「フリーランスへのハラスメント防止対策等に関連する要望書」を厚生労働省に提出、翌10日には、調査報告の記者会見を開きました。

記者会見の模様は多くのメディアで取り上げられ反響を呼んでいます。
アンケートにご協力くださったみなさま、ありがとうございました。

要望書の内容が、労働政策審議会雇用環境・均等分科会で現在議論されている「ハラスメント指針」に反映されるよう取り組みを続けます。
ご注目ください。

調査結果および要望書等は以下よりダウンロードできます。

■記者会見資料（調査報告および要望書の解説）
ファイル名→190910_Freelance-Harassment_Overview

■質問票
ファイル名→190910_Freelance-Harassment_Questionnaire

■調査報告書（グラフデータ）
ファイル名→190910_Freelance-Harassment_Survey-Result

■調査報告書（自由記述まとめ）
ファイル名→190910_Freelance-Harassment_Survey-Free-Answer 

■フリーランスへのハラスメント防止対策等に関する要望書
ファイル名→190910_Freelance-Harassment_Petition

■東洋大学 村尾准教授コメント
ファイル名→190910_Freelance-Harassment_Prof-Murao

■プレスリリース
ファイル名→190910_NEWS-RELEASE_Freelance-Harassment-Survey

署名も始まりました。

フリーランス・芸能関係者もハラスメント防止法の対象にしてください！ #STOPハラスメント

【署名サイトはこちら】https://www.change.org/stop-harassment

 

当日は多くのメディアに掲載していただきました。

性行為の強要、ギャラ未払いに逆ギレ…フリーランスのセクハラ・パワハラ被害が明らかに|弁護士ドットコムニュース 

フリーランス　パワハラ、セクハラ被害「誰にも相談できない」 – 毎日新聞 

フリーランスにハラスメント横行　被害受けた女性ら告発：朝日新聞デジタル 

ハフィントン・ポスト　芸能人を含むフリーランス、6割がパワハラ、3割がセクハラ被害に…。 レイプにあった女性の訴え「知られた時に潰れるのは私の方だ」 

東京新聞:フリーランスの６１％が被害　取引先や上司のパワハラ:社会(TOKYO Web)

しんぶん赤旗　パワハラ６割　セクハラ４割/フリーランスの被害実態