カテゴリー: 声明・談話など

第 137 回定期大会特別声明


いまこそ改憲の動きに抗して、言論・出版・表現の自由を守りぬこう

昨今、言論・表現の自由を脅かすさまざまな動きが強まっています。例えば 2020 年 9 月、国から
独立した公的な機関である日本学術会議が推薦した会員候補のうち、6 名の任命を政府が拒否した
ことは、言論・表現、そして学問の自由を脅かす行為だといえます。また、国会審議を軽視して創
設が進められ、2021 年 9 月に設置が予定されているデジタル庁も、個人の自由やプライバシーの侵
害が危惧されます。さらに 2021 年 6 月に成立した改正国民投票法は、CM 規制や最低投票率の基準
がないなど、憲法改正の手続きとしては欠陥だらけの法律であるにもかかわらず、成立してから問
題点は議論する、として採決されてしまいました。同年 6 月には重要土地調査規制法が、衆参あわ
せても 20 数時間という短い審議時間で充分な議論を経ず、専門家の意見を聞かないなかで可決・成
立しました。基地が集中する沖縄はもちろん、米軍横田基地のある東京都福生市など、米軍・自衛
隊基地を抱える全国の市町村で、政府による恣意的な運用を懸念する声があがっています。


国会の動き以外にも、東京や大阪の「表現の不自由展」の開催が、妨害活動により危ぶまれてい
ます。そして、東京五輪・パラリンピックの取材のため来日した記者の行動を、大会組織委員会が
GPS で追跡しようとしていることに対して、海外のメディアから批判の声があがりました。さらに
「美々卯スラップ訴訟」のように、言論に対する恫喝目的で提議される高額訴訟である SLAPP も起
こっています。


また、教科書に関しては、2021 年 5 月に内閣が閣議決定で「従軍慰安婦」などを「慰安婦」に、
「強制連行」「強制労働」を「徴用」に、日本の戦争加害責任がなかったかのように変更しました。
小中社会科と高校地歴・公民の教科書記述を閣議決定どおりにしろというのがねらいです。教科書
記述の変更には「訂正申請」という手続きが必要で、文部科学省は該当する教科書発行者に対し異
例の「説明会」を開き、訂正申請のスケジュールを示しました。これは教科書に対する事実上の圧
力にほかなりません。


一方、マスメディアではいま、同調圧力と忖度のもとで自由な発言や表現が難しくなっています。
フェイクニュースや大手マスコミの一部も加担する権力におもねった報道、また SNS を利用したバ
ッシング、ヘイト書き込みなどに対し、それらの対極にある、ジャーナリズム本来の、権力を監視
する役割が重要性を増しています。しかし、ミャンマー軍事政権による民衆に対する不当拘束や、
香港での民主化を求める声に対する暴力的な取り締まりなどの、海外の言論の自由に対する規制の
動きも、わたしたちにとって他人事ではなく、決して楽観することはできません。


いま、憲法改正を進める動きが強まっています。2012 年の自民党改憲草案は、言論・出版・表現
の自由を保障する日本国憲法 21 条に第 2 項を加え、「公益及び公の秩序を害することを目的とする」
活動は認めないとしています。このような憲法改正が、出版で働くものに重大な危機をもたらすことは
明白です。


わたしたちは、言論・出版・表現の自由を守るために、憲法 21 条を含む改憲に反対します。そし
て、あらゆる取材妨害に反対し、取材の自由を求めるとりくみを行います。また、ヘイトスピーチ
や暴力的な威圧行為などの、差別と暴力を根絶するとりくみを行います。
以上


2021 年 7 月 16 日
日本出版労働組合連合会 中央執行委員会

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2103特別声明「言論・表現の自由と憲法」

大会声明

私たちはこの第 137 回定期大会で

「コロナ禍のもとでも対話をひろげ、賃上げ、労働条件改善をすすめよう！」
「すべてのハラスメントをなくし、ジェンダー平等をすすめよう！」
「出版産業の変化のなか、出版文化と言論・出版・表現の自由を守ろう！」

をスローガンとして掲げるなか、2022 年度の運動方針案について討議してきました。
2020 年から続くコロナ禍のなか、労働組合の活動の仕方も、オンラインを駆使し、コロナ禍以
前と同等の活動を取り戻しつつあります。一方でオンラインでは職場の意見を聞き取りづらいと
いった話も聞きます。コロナ禍でもさらに工夫し、これまで以上に対話を広げ、団結し、より連
帯を広げていきましょう。

働き方についても、在宅勤務制度や時差出勤制度など、以前から議論されてきた「働き方改革」
が意図しない形で進もうとしています。しかし、それは十分な議論がされた結果での改革なので
しょうか。職種による差異や、在宅勤務などをする上での不具合は様々報告されています。今後、
恒常化されていくであろうこれらの働き方に対し、働く者にとって不利益にならない形で取り入
れていけるよう、十分に議論を尽くしましょう。

コロナは最賃改定にも影響を及ぼしています。コロナ不況を理由に 2020 年度最賃改定は、全
国加重平均で前年比わずか 1 円増の時給 902 円となりました。これではとても暮らしていけませ
ん。2021 年 4 月から、パート有期法、同一労働同一賃金ガイドラインが中小企業にも施行され
ました。非正規差別の解消、時給 1500 円への最低賃金への引き上げは働く者全員の待遇を底上
げする全体の利益です。当事者の声に耳を傾けながら、ともにとりくんでいきましょう。

また、ハラスメント関連法が 2022 年 4 月から中小企業においても施行となります。出版労連
も 20 秋年闘、21 春闘でハラスメント根絶にとりくみ、成果を獲得した単組もありました。一方
で、日本の法律は禁止規定などがなく、ILO のハラスメント禁止条約の批准には至っていません。
ハラスメントは人権侵害であることを再確認し、ハラスメント根絶に向けた働きかけを強めてい
きましょう。

本日の定期大会では、11 名の文書発言、4 名の代議員、4 名の特別代議員から発言がありまし
た。

・多くの単組、部会からコロナ禍の中、zoom などを利用した会議・意見集約方法などが報告
されました。
・フリーランスの問題として、傷病手当やガイドラインなど政府の対応不足や厳しい現状が報
告されました。その一方で、それを活用して改善を図っていくとりくみについても報告され
ました。
・教科書についても、デジタル化や価格、教科書攻撃など様々な問題が報告されました。
・言論の自由を守るため、雑誌の重要性が挙げられました。そこで働く人々をどう守っていく
のかということと、組織をどう広げていくかという課題の提起を受けました。
・文書発言にて触れられている 4 つの争議についても引き続き支援していきましょう。

コロナ禍のもと、社会はよりいっそう分断の方向へ進みました。立場や考えが違っても相手と
理解し合うことがなければ対立は深まるばかりです。そんな時代だからこそ、私たち労働組合が
必要なのではないでしょうか。今大会でもコロナ禍のもとでの組合活動の工夫について触れた発
言がいくつかありました。さらに工夫を重ね、より議論を深め、発信をし、もっと多くの人々と
つながっていく新しい仕組みを作り出しましょう。そして、言論・出版・表現の自由を守り、成
熟した民主主義を根付かせ、出版文化を支える平和でより自由な社会を目指して、ともに手を携
え前に進んでいこうではありませんか。

2021 年 7 月 16 日
日本出版労働組合連合会 第 137 回定期大会

PDFクリック↓
2101大会声明

【声明】出版産業を経営危機に追いやり書籍の多様性を阻害する総額表示義務化に抗議し、撤回を求める

2020年10月16日
日本出版労働組合連合会
中央執行委員長 酒井かをり

PDF:201016総額表示声明

2003年の消費税法改正によって、2004年4月より、事業者が消費者に取引価格表示する場合に消費税額を含めた価格を表示することを義務づける、いわゆる「総額表示制度」が実施されました。しかし広範な運動によって、2013年施行の消費税転嫁対策特別措置法による特例として、2013年10月1日より「外税表示」も許容され、現在、多くの出版物が「本体価格+税」の「外税表示」を採用しています。しかし、同特別措置法の適用期限は2021年3月31日までとなっており、「総額表示」の義務化が復活しようとしています。

義務化が復活した場合、出版業界は多大な経費を要することは明らかであり、出版社の9割にのぼる中小零細出版社は経営危機を迎えることになりかねません。実際、消費税導入時には、出版業界は、他の業種とは比較にならぬ多大な経費を要しました。出版社においては、カバーの巻替えをはじめとする経費が1社平均3,623万円（日本書籍出版協会調べ）。全産業では5万円以下55.9％、1,000万円超0.8％、（大蔵省＜現財務省＞調べ）となり、経費等との兼ね合いから、廃棄または絶版にせざるを得なかった専門書や小部数出版物が多数に上るという由々しき事態を招きました。

出版社は多品種の既刊書在庫を長期間保有しています。新刊書だけでなく既刊書の需要も高く、総額表示が義務化されれば、これらをすべて修正しなければならず、多額の経費を負担しなければなりません。

さらには、取次会社や全国の小売書店においても、負担を余儀なくされます。全国で減少し続ける小売り書店を、今以上に減少させては出版文化が根底から崩れかねません。

そもそも「福祉に資する」名目で導入された消費税が、大企業優遇への大幅減税分や不要な武器の購入に充てられている現実は、すでに多くの国民の知るところです。そのうえ出版社にとっては、消費税率が3％→5％→8％→10％と上がる中で、本の内容にかけるべき予算を、改訂対応にかけなくてはならない無駄が強要されることになります。

出版社・取次会社・小売り書店で働く労働者で組織する出版労連にも、経費負担による廃業や解雇などへの不安を訴える声が多数寄せられています。

出版労連は、憲法が保障する「出版・表現の自由」に則り、出版物の多様性という豊かな文化を維持し発展させる観点からも、総額表示の義務化に抗議するとともに、外税表示法式の再延長を求めます。

以上

ハラスメント根絶特別声明

PDF:200827特別声明・ハラスメント根絶　

　私たち出版労連は、3年間にわたってハラスメント根絶を重点課題として取り組んできました。ハラスメントは命の問題だからです。経営に対しては、「あらゆるハラスメントの根絶を宣言する」ことを求め、宣言書への社長のサインを求めることを方針にかかげてきました。組合内部においても学習会を重ねてきました。繰り返しハラスメントの問題を取り上げることで、ハラスメントがときに人格を否定する、深刻な人権侵害であるとの問題意識は組合の中に広く浸透してきていると思います。それでもなお、今日もまたハラスメント根絶宣言の特別声明を出さざるをえないこの状況を残念に思います。しかし、この現実を受け止め、諦めることなく私たちの理性と知性とをもって、勇気をもって傍観者を卒業し、声を掛け合い、あらゆるハラスメントに対して毅然とした態度を貫き通しましょう。

　「ハラスメントはあってはならないこと」と誰もが認めることであるのに、なぜ繰り返されるのでしょうか。ハラスメントは弱者へ向かいます。すべての人が何らかの立場の優位性を持っています。そのことを、忘れずに他者に向き合うことも大切です。セクシュアルハラスメントの背景には、女性差別が大きく関わっていると言われています。社会的地位が相対的に低い女性はハラスメント被害に遭いやすいのです。同じように、雇用の不安定な契約社員や派遣社員も職場における力学上弱い立場にあるがため、パワーハラスメントの被害に遭いやすいことが指摘されています。ハラスメントを根絶するためには、ハラスメントが起きやすい土壌を一掃することも求められるのです。
　労働者の待遇差の改善、雇用の安定、さらに女性やLGBTに対する差別的取扱いの撤廃など、これまでの組合の要求ととりくみを、絶え間なく強力に押し進めていくことが、ハラスメント根絶の一歩となります。

　コロナ禍の中、人と人との接触が極端に減っています。社会の前提が覆りました。組合活動も縮小せざるを得ない状況ですが、工夫を重ね、試行錯誤しながら新しい進め方を実践し始めています。一方、経済活動の縮小に伴い雇用関係は不安定さを増してきています。在宅勤務やリモートワークの緊急導入など、働く場や働き方が大きく変容しているいま、従来のハラスメントに加え、周囲が気付きにくいハラスメント、いままでとは違うハラスメントが発生しやすい状況だと推測されます。こんなときだからこそ、いつも以上に周囲に目を配り、ハラスメントの種を蒔かれないよう、ハラスメントの芽を摘んでいく細やかな行動が組合に求められているのです。ハラスメントは人を孤立させたり、離職や、命の危機へ追いつめることもある深刻な人権侵害です。そのことを常に胸におきつつ、コロナ禍による自粛によってハラスメントを見過ごすことのないよう、みんなで協力し合いましょう。

2020年8月27日
日本出版労働組合連合会
第135回定期大会