カテゴリー: 声明・談話など

  • 第133回定期大会・大会宣言

    大会宣言

     

    PDF版:190712_taikaiketsugi

     

    私たちはこの第133回定期大会で「仕事の力をいかし、言論・出版・表現の自由を次の世代に手渡そう! 60年の積み重ねをいかし、『ハラスメント根絶宣言』をすべての職場で実現しよう!」をスローガンとして掲げるなか、2020年度の運動方針案について討議してきました。
    出版労連は昨年3月に結成60周年を迎え、昨年の定期大会では「労働組合の意味を再確認しながら私たち自身の未来へつなぐ運動を展開していきましょう」と確認し合いました。この1年の運動をふり返り、未来への展望を自ら切り開いていくとりくみをさらに進めていきましょう。
    この1~2年、「働き方改革」が話題になりました。昨年6月に成立した関連法は今年4月以降、順次施行されていきますが、私たち働く者が「職場の主人公」となって、働きやすい職場づくりやワーク・ライフ・バランスの改善へのとりくみをもっと強めていきましょう。
    また、ハラスメントが社会問題としてクローズアップされる中で、出版労連も19春闘で「ハラスメント根絶宣言」にとりくみました。今年5月29日には内容的にはきわめて不十分ながら「パワハラ防止関連法」が成立し、さらに、6月21日にはILO(国際労働機関)の年次総会において「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約および勧告が採択され、これに日本政府も賛成しました。ハラスメントは人権侵害であることを再確認し、これらの情勢をテコに、ハラスメント根絶に向けた働きかけを強めていきましょう。

    本日の定期大会では、11名の代議員、10名の特別代議員から発言がありました。
    ・単組のとりくみとして、不当配転とのたたかい、不当労働行為のたたかいと和解後のとりくみ、賃金カットの回復に向けたとりくみ、導入されようとしている成果主義の人事評価制度へのとりくみ、ハラスメント防止に向けたとりくみ、定年延長の要求議論などの報告や紹介がなされました。また、取次職場の劣悪な労働環境の紹介もされました。
    ・地協活動では、いろいろな事例が聞けて情報共有ができるメリットの報告や参加の呼びかけがありました。出版青年ネットワークでは、企業の枠を超えて交流を深めている報告がありました。
    ・知る権利が脅かされている危機感が共有された経験や、秘密保護法関連として情報隠しが行われている実態、「Society5.0」の危うさと問題点、放射線教育の実態などの報告がありました。

    本日の討論では、今直面している厳しい産業状況の中で起きている労働環境の問題、労使関係の問題、ハラスメントの問題についての問題提起もありました。組合の継承問題についても待ったなしの課題です。いずれも、課題は大きく容易に解決できるものではありませんが、本日の討議の中で問題を共有し、ともに努力し合うことを確認しました。
    労働組合の基本は働くものどうしの助け合いです。今、こうして私たちは出版労連に集い、知恵を出し合い、助け合いの仕組みを作り上げています。一方で、社会そのものが分断の方向に進んできています。立場や考えが違っても相手と理解し合うことがなければ対立は深まるばかりです。私たち労働組合はもっと議論を深め、発信をし、もっと多くの人々とつながって、よりよい社会をつくっていかなければなりません。言論・出版・表現の自由を守り、成熟した民主主義を根付かせ、出版文化を支える平和でより自由な社会を目指して、ともに手を携え前に進んでいこうではありませんか。

    以上、宣言します。
    2019年7月12日
    日本出版労働組合連合会 第133回定期大会

  • 雇用類似の働き方に関するセーフティネット拡充を求める声明(日本マスコミ文化情報労組会議 MIC )

    雇用類似の働き方に関するセーフティネット拡充を求める声明

    PDF版:19-7-16-MIC雇用類似検討会中間整理に対する声明

    2019年7月22日
    日本マスコミ文化情報労組会議

     

     厚生労働省の「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」(鎌田耕一座長)は6月28日、「中間整理」を発表した。日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は、関係する労働者が結集し厚労省への要請等も行ってきた労働団体として、中間整理を評価するとともに、保護策検討の加速と労働者性拡大の本格的検討を求めるものである。
     同検討会に先立つ厚労省「雇用類似の働き方に関する検討会」の報告に対し、私たちは同報告を評価するとともに、「速やかに保護策の検討に入るべき」とする声明を発した。今回の検討会は「保護策の検討」に入り、契約適正化、報酬、安全衛生、就業時間、損害賠償額の予定等、相談窓口について「優先的に検討を進める必要がある」と位置づけ、「仕事による負傷や疾病」の支援とハラスメント対策については専門家等による検討を開始することが適当とした。望ましいルール・制度づくりへの出発点といえる。
     仕事による負傷や疾病の支援の検討は労政審に舞台を移し、労災保険特別加入の対象拡大等が検討される。何の補償もなく突き放されてきた現状に比べ「特別加入という選択肢」ができることは改善だが、「使用者負担による労災補償」の対象拡大も併せて検討されるべきである。特別加入となる場合でも、加入を促進し制度の実効性を高めるためには保険料を仕事の代金・報酬に上乗せできるよう、建設工事代金への社会保険料上乗せを参考にした支援、工夫が望まれる。
     ハラスメントは、国会附帯決議を踏まえ労政審で検討すると整理しているが、ILOが6月21日に採択し日本政府も賛成した条約も踏まえ、フリーランス保護を明確にしてほしい。失業、私傷病、出産・育児・介護支援等について、その必要性を認めながら「優先的に検討」とされなかったのは財源問題への忖度と考えられるが、当事者にはいずれも切実だ。さらに吟味し、真に必要な課題は財政当局に正面から予算要求してほしい。
     私たちが求めてきた労働者性(労働基準法上の労働者の範囲)拡大は、「新たな判断基準について短期的に結論を得ることは困難と考えられる」ため「継続的な検討課題」とされた。検討の場も目途も示されていない。
     雇用類似保護の検討は、2017年3月に閣議決定された「働き方改革実行計画」で「雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について……中長期的に検討する」とされたのを受けて設置されたものであり、中長期的課題を避ける理由はない。結論を得るのに時間がかかるのであればなおのこと、政府・厚労省の責任で労働者性を検討する場を設け、本検討会での議論も踏まえつつ速やかに検討に入ることを強く求めたい。
    私たちは雇用類似の労働者が多く加入する労働団体として、当事者、関係諸団体とともに、労働者性拡大とすべての働く者の権利確立にむけ、いっそうの努力を払う所存である。

    日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)

    (新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、

    映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労)

  • 国際社会の指摘を受け止め、「報道の自由」を取り戻そう(日本マスコミ文化情報労組会議 MIC )

    国際社会の指摘を受け止め、「報道の自由」を取り戻そう

    PDF版19-7-2-MIC「報道の自由」声明

    2019年7月2日
    日本マスコミ文化情報労組会議

     「言論と表現の自由」に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が6月26日、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残ることを指摘し、「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」と日本政府に改善を求める報告書を国連に提出しました。ケイ氏は2016年に訪日調査を行い、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や、放送に対する政治圧力の根拠となり得る放送法4条の廃止などを求めた11項目の勧告を2017年に日本政府に出していますが、未だに9項目が全く履行されていないと批判しています。
     今回の報告書のなかでは、私たちメディア・文化・情報関連の労働組合で組織する「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」が訴えてきた、記者会見における質問制限・妨害問題についても「新聞や雑誌の編集上の圧力」と指摘しています。菅義偉官房長官は「不正確で根拠不明」と反論していますが、私たちは日本政府が、国際社会の指摘を真摯に受け止め、民主主義国家として改善につなげることを強く求めます。
     現状、日本のメディア環境をめぐっては、国際ジャーナリスト組織、海外世論からも厳しい視線を向けられ、その真価が問われています。民主主義社会を支える動脈である「報道の自由」をこれ以上、侵害させないよう権力に屈することなく抗い、しっかりと取り戻さなければなりません。
     7月4日には参議院選挙が公示されます。選挙報道をめぐってもこの数年間、政権与党から過剰に「公平中立」を求める申し入れを行い、報道現場が萎縮することが問題になってきました。こうしたことを繰り返していては、メディアの信頼が揺らぐとともに、有権者が社会の現状を正確に把握したうえで投票行動を行うことが難しくなってしまいます。私たちはそれぞれの現場において、人々の知る権利のために「報道の自由」「表現の自由」を担う職責を全うし、国際的にも信頼されるメディア環境を日本で築いていくことを再確認します。そのためにも私たちは政府に対して、国際社会の指摘を謙虚に受け止め、改善をすることを求めます。

    日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
    (新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、
    映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労)

  • 2019年春闘 「行動要請」「要求集約用紙」「回答集約用紙」など

    2019年春闘情報

    2019年春闘関係の文書は、特設ページにアップします。

    「春闘行動要請」「要求集約用紙」「回答集約用紙」「労連通信」など

    ↓ ↓ ↓ クリックしてください!

    https://syuppan.net/wordpress/?page_id=1924

     

  • 【抗議文】文部科学省は教育現場への不当な支配介入を謝罪し、経緯を直ちに全面開示せよ

    3月23日、出版労連中央執行委員会は、文部科学大臣あてに、抗議文「文部科学省は教育現場への不当な支配介入を謝罪し、経緯を直ちに全面開示せよ」を送付しました。

    抗議文全文は、ここをクリック ↓ ↓ ↓
    180323【抗議文】文部科学省は教育現場への不当な支配介入を謝罪し、経緯を直ちに全面開示せよ